有価証券報告書-第115期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
沿革
連結財務諸表提出会社(以下「当社」という。)は昭和9年2月、日本石油株式会社(現 JXエネルギー株式会社)道路部と浅野物産株式会社道路部の事業を継承し、日本石油株式会社道路部の従業員ならびに両社道路部の機械装置類の一切を引継ぎ、資本金100万円をもって設立された。
その後、営業区域を中国、台湾、朝鮮半島等の国外に拡大した。昭和15年7月直系子会社として新京(現在の長春)に満州鋪道株式会社を新設し、昭和17年10月京城、台北、北京にそれぞれ支店を設け営業してきたが、終戦により上記在外資産を喪失し、国内を営業区域として再出発した。
戦後、逐次全国に支店、出張所を開設するなど社内体制の整備に努めるとともに、国土復興に伴う道路建設事業の一翼を担ってきた。特に昭和29年発足を見た第一次道路整備5箇年計画を契機に、以後事業所網の充実、技術力の向上、営業力の強化により舗装・土木および製品販売の基幹事業の充実に努めた。昭和60年頃からは営業種目の拡大を図り、現在は、建築、不動産開発、環境ならびにPFI事業等多方面にわたる積極的な営業活動を展開し、海外においても、現在、グアム、中国、インド、タイ、ミャンマー、ベトナム、インドネシア、タンザニアに拠点を設けている。
主な変遷は、次のとおりである。
その後、営業区域を中国、台湾、朝鮮半島等の国外に拡大した。昭和15年7月直系子会社として新京(現在の長春)に満州鋪道株式会社を新設し、昭和17年10月京城、台北、北京にそれぞれ支店を設け営業してきたが、終戦により上記在外資産を喪失し、国内を営業区域として再出発した。
戦後、逐次全国に支店、出張所を開設するなど社内体制の整備に努めるとともに、国土復興に伴う道路建設事業の一翼を担ってきた。特に昭和29年発足を見た第一次道路整備5箇年計画を契機に、以後事業所網の充実、技術力の向上、営業力の強化により舗装・土木および製品販売の基幹事業の充実に努めた。昭和60年頃からは営業種目の拡大を図り、現在は、建築、不動産開発、環境ならびにPFI事業等多方面にわたる積極的な営業活動を展開し、海外においても、現在、グアム、中国、インド、タイ、ミャンマー、ベトナム、インドネシア、タンザニアに拠点を設けている。
主な変遷は、次のとおりである。
昭和9年2月 | 設立。 |
昭和24年10月 | 建設業法により建設大臣登録を受ける。 |
昭和24年12月 | 当社株式を東京証券取引所に上場。 |
昭和36年3月 | 三協機械建設株式会社(現 日鋪建設株式会社)に資本参入。 |
昭和43年8月 | 決算期を年1回(3月)に変更。 |
昭和44年3月 | アスファルト合材販売事業に進出。 |
昭和48年9月 | 建設業法改正により建設大臣許可を受ける。 |
昭和52年4月 | リサイクリングアスファルトプラント開発、千葉市にて第1号機稼働開始。 |
昭和52年7月 | インドネシア政府より中部ジャワ道路改良工事を受注し、海外事業に進出。 |
昭和52年7月 | 長谷川体育施設株式会社に資本参入。 |
昭和55年5月 | スポーツ関連事業に進出。 |
昭和60年6月 | 開発事業ならびに石油製品販売事業等に進出。 |
昭和61年4月 | 建築事業に進出。 |
平成11年1月 | 琴海土地開発株式会社を吸収合併。 |
平成13年4月 | 土壌・地下水浄化事業へ進出。 |
平成15年3月 | 大日本土木株式会社に資本参入。 |
平成15年10月 | 商号を株式会社NIPPOコーポレーションに変更。 |
平成15年10月 | 新日石エンジニアリング株式会社の工事・エンジニアリング部門を吸収分割。 |
平成16年12月 | 本社部門で環境ISO(ISO14001)の認証を取得。 |
平成21年7月 | 商号を株式会社NIPPOに変更。 |
平成24年4月 | プラントエンジニアリング事業をJXエンジニアリング株式会社に吸収分割。 |