(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は,退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を
設けている。
連結財務諸表提出会社及び連結子会社全体で,退職一時金制度については24社が有しており,
うち7社は確定給付企業年金制度を併用している。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

(1)	退職給付債務	△166,214
(2)	年金資産	94,290
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)	△71,923
(4)	未認識数理計算上の差異	19,753
(5)	未認識過去勤務債務	△398
(6)	退職給付引当金(3)+(4)+(5)	△52,568

(注)一部の連結子会社は,退職給付債務の算定にあたり,簡便法を採用している。
3 退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

(1)勤務費用	5,790
(2)利息費用	3,014
(3)期待運用収益	△1,096
(4)数理計算上の差異の処理額	2,257
(5)過去勤務債務の処理額	△348
(6)退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)	9,616

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は,「勤務費用」に計上している。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
主として1.0%
(3)期待運用収益率
主として1.2%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
10年(定額法)
(5)数理計算上の差異の処理年数
10年(定額法)
発生の翌連結会計年度から処理している。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は,退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を
設けている。
連結財務諸表提出会社及び連結子会社全体で,退職一時金制度については24社が有しており,
うち7社は確定給付企業年金制度を併用している。
2 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	退職給付債務の期首残高	166,214百万円
	勤務費用	5,874
	利息費用	1,625
	数理計算上の差異の発生額	△2,471
	退職給付の支払額	△13,152
	その他	852
	退職給付債務の期末残高	158,941

3 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	年金資産の期首残高	94,290百万円
	期待運用収益	1,104
	数理計算上の差異の発生額	2,861
	事業主からの拠出額	7,445
	退職給付の支払額	△9,533
	その他	184
	年金資産の期末残高	96,353

4 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
資産の調整表

	積立型制度の退職給付債務	110,179百万円
	年金資産	△96,353
		13,825
	非積立型制度の退職給付債務	48,762
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	62,588
	退職給付に係る負債	62,588
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	62,588

5 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	勤務費用	5,874百万円
	利息費用	1,625
	期待運用収益	△1,104
	数理計算上の差異の費用処理額	3,078
	過去勤務費用の費用処理額	△133
	その他	668
	確定給付制度に係る退職給付費用	10,007

6 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は,次のとおりである。

	未認識数理計算上の差異	11,619百万円
	未認識過去勤務費用	△307
	合 計	11,311

7 年金資産に関する事項
(1)年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は,次のとおりである。

	株式	14%
	債券	8
	一般勘定	77
	その他	1
	合 計	100

(2)長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は,現在及び予想される年金資産の配分と,年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して決定している。
8 数理計算上の計算基礎に関する事項
(1)割引率
主として1.0%
(2)長期期待運用収益率
主として1.2%