有報情報

#1 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

建設業においては、個々の工事契約によって支払条件が異なるため、通常といえる支払時期はなく、履行義務の充足の時期と支払時期との間に明確な関連性はない。
契約資産は、主に工事契約において、進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求の完成工事未収入金である。契約資産は、収益の認識により増加し、対価に対する当社グループの権利が請求又は引渡しにより無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えることにより減少する。
契約負債は、主に工事契約に係る顧客からの前受金(未成工事受入金)である。契約負債は、顧客からの前受金の受領により増加し、収益の認識に伴い取り崩すことにより減少する。

2023/06/29 15:42

#2 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※1 「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりである。

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
受取手形・完成工事未収入金等	354,379百万円		387,988百万円
電子記録債権	12,162		21,189

※2 「受取手形・完成工事未収入金等」のうち、契約資産の金額は、次のとおりである。

2023/06/29 15:42

#3 特別目的会社の債務等に関する注記（連結）

(2) 上記のノンリコース借入金に対応する当該特別目的会社の資産の金額は、次のとおりである。

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
現金預金	19,147百万円		19,032百万円
受取手形・完成工事未収入金等	57,385		53,839
PFI等棚卸資産	10,020		6,555

なお、連結財務諸表上相殺消去されている子会社株式を当該特別目的会社の債務の担保目的で差し入れており、その金額は前連結会計年度423百万円、当連結会計年度299百万円である。

2023/06/29 15:42

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2)財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比1,878億円(7.8%)増の2兆6,099億円となった。これは、工事代金債権(「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計)が減少したことや政策保有株式の売却及び時価の下落により「投資有価証券」が減少した一方で、「現金預金」が増加したことや事業用不動産の取得等により「建物・構築物」及び「土地」が増加したことなどによるものである。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比1,408億円(9.8%)増の1兆5,740億円となった。これは、工事代金の支払に係る債務(「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」の合計)が増加したことや「社債」や「長期借入金」などの有利子負債が増加したことなどによるものであり、有利子負債残高は前連結会計年度末比574億円(20.5%)増の3,379億円となった。

2023/06/29 15:42

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及び未収入金については、顧客等の信用リスクがあるが、当該リスクに関しては、受注時の審査を厳格に行うとともに、必要がある場合は適切な債権保全策を実施する体制としている。
有価証券及び投資有価証券については、主に株式であり、市場価格の変動リスクがあるが、定期的に時価を把握している。

2023/06/29 15:42