1802 大林組

1802
2024/04/18
時価
1兆2236億円
PER 予
20.61倍
2010年以降
赤字-57.78倍
(2010-2023年)
PBR
1.14倍
2010年以降
0.55-1.69倍
(2010-2023年)
配当 予
4.25%
ROE 予
5.52%
ROA 予
2%
資料
Link
CSV,JSON

社債

【期間】

連結

2008年3月31日
500億
2009年3月31日 -40%
300億
2010年3月31日 -33.33%
200億
2011年3月31日 +150%
500億
2012年3月31日 +20%
600億
2013年3月31日 ±0%
600億
2014年3月31日 +33.33%
800億
2015年3月31日 -18.75%
650億
2016年3月31日 -15.38%
550億
2017年3月31日 -45.45%
300億
2018年3月31日 -33.33%
200億
2019年3月31日 +50%
300億
2020年3月31日 +33.33%
400億
2021年3月31日 ±0%
400億
2022年3月31日 ±0%
400億
2023年3月31日 +25%
500億

個別

2008年3月31日
500億
2009年3月31日 -40%
300億
2010年3月31日 -33.33%
200億
2011年3月31日 +150%
500億
2012年3月31日 +20%
600億
2013年3月31日 ±0%
600億
2014年3月31日 +33.33%
800億
2015年3月31日 -18.75%
650億
2016年3月31日 -15.38%
550億
2017年3月31日 -45.45%
300億
2018年3月31日 -33.33%
200億
2019年3月31日 +50%
300億
2020年3月31日 +33.33%
400億
2021年3月31日 ±0%
400億
2022年3月31日 ±0%
400億
2023年3月31日 +25%
500億

有報情報

#1 その他の参考情報(連結)
(注) 上記提出書類のうち、(6)の訂正発行登録書は、2022年12月20日提出の発行登録書(株券、社債券等)に係る
ものである。
2023/06/29 15:42
#2 有価証券明細表(連結)
【債券】
銘 柄券面総額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
投資有価証券満期保有目的の債券国債(3銘柄)2626
社債(1銘柄)180180
小 計206206
【その他】
2023/06/29 15:42
#3 監査報酬(連結)
(当連結会計年度)
内部監査の高度化に係る助言業務、社債発行に係る監査人から引受事務幹事会社への書簡作成業務等である。
連結子会社における非監査業務の内容
2023/06/29 15:42
#4 社債明細表、連結財務諸表(連結)
(注)1 当期末残高の( )内の数字は、1年以内に償還期限が到来するため、連結貸借対照表において「1年内償還予定の社債」として掲げてある金額を内書きで示したものである。
2 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は以下のとおりである。
2023/06/29 15:42
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比1,878億円(7.8%)増の2兆6,099億円となった。これは、工事代金債権(「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計)が減少したことや政策保有株式の売却及び時価の下落により「投資有価証券」が減少した一方で、「現金預金」が増加したことや事業用不動産の取得等により「建物・構築物」及び「土地」が増加したことなどによるものである。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比1,408億円(9.8%)増の1兆5,740億円となった。これは、工事代金の支払に係る債務(「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」の合計)が増加したことや「社債」や「長期借入金」などの有利子負債が増加したことなどによるものであり、有利子負債残高は前連結会計年度末比574億円(20.5%)増の3,379億円となった。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比469億円(4.7%)増の1兆358億円となった。これは、「その他有価証券評価差額金」が減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い「利益剰余金」が増加したことなどによるものである。
2023/06/29 15:42
#6 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
2023/06/29 15:42
#7 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については金融機関からの借入並びにコマーシャル・ペーパー及び社債の発行等により行い、また、一時的な余剰資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定して行っている。デリバティブは、特定の資産及び負債に係る価格変動又は金利変動のリスクをヘッジする目的で利用し、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のための取引は行わない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2023/06/29 15:42