有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法2023/06/29 15:42

#2 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記（連結）

※12 固定資産として保有していた下記の資産を保有目的の変更により、販売用不動産に振り替えている。

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
土地	13,324		5,480
建設仮勘定	3,736		-
無形固定資産	-		132

2023/06/29 15:42

#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

建設事業
ア 収益認識の方法
建設事業においては、工事契約に基づき、国内及び海外において建築工事及び土木工事を行っている。
一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約について、工事収益総額、工事原価総額及び履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識している。当該工事契約における履行義務の性質を考慮した結果、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断しているため、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、工事原価総額の見積額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出している。
また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識している。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
イ 取引価格の算定
工事契約の取引価格は、工事契約における契約金額である。工事の追加・変更に伴う契約金額の変更については、工事契約の変更契約において定める。工事の追加・変更に伴う契約金額が未確定の場合、合理的に見積った当該金額を工事収益総額に含めている。
また、通常、一つの工事契約が一つの履行義務であり、取引価格の履行義務への配分は生じない。
ウ 通常の支払期限
個々の工事契約によって支払条件が異なるため、通常といえる支払期限はない。2023/06/29 15:42

#4 役員報酬（連結）

(※3)TSR(株主総利回り)係数
TSR係数は、比較対象として選定した同業3社(鹿島建設、清水建設、大成建設)と当社の対象事業年度のTSRを比較した順位に応じて上限を150%、下限を0%とし、以下の表のとおり決定する。

2023/06/29 15:42

#5 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2023年3月31日現在
海外土木事業	447	[482]
建設事業 計	15,099	[3,303]
不動産事業	292	[31]

(注)1 従業員数は、執行役員、相談役、顧問及び社友を含んでいない。
2 各セグメントに共通管理部門の従業員を配分している。

2023/06/29 15:42

#6 株式の保有状況（連結）

している。

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
南海辰村建設㈱	1,104,000	*	・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。	無
	352	*

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1 上記銘柄には、非上場株式を含めていない。
2 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額

2023/06/29 15:42

#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1980年4月	建設省入省
1991年4月	外務省欧州共同体EC日本政府代表部一等書記官
2002年7月	国土交通省都市・地域整備局特別地域振興課長
2004年4月	内閣府沖縄振興局振興第一課長
2005年4月	同局参事官(振興第一担当)
2006年7月	首都高速道路㈱事業開発部長
2009年7月	一般財団法人建設経済研究所研究理事
2012年8月	国土交通省国土交通政策研究所長
2013年5月	一般社団法人海外建設協会専務理事
2019年11月	同協会副会長 専務理事
2022年6月	同協会顧問
	当社社外監査役(現任)

2023/06/29 15:42

#8 研究開発活動

※ LIMEX(ライメックス):LIMEXは㈱TBMが開発した石灰石を主原料とした素材で、炭酸カルシウムなど無機物を50%以上含む、無機フィラー分散系の複合素材。プラスチックや紙の代替製品として、石油や水、森林資源等枯渇リスクの高い資源の保全に貢献する。使用後はリサイクルが可能。
③ 日本初の高層純木造耐火建築物「Port Plus®」の建設に耐火木造技術「オメガウッド®」や高い剛性・耐力・靭性を有する「十字型の剛接合仕口ユニット」を適用
当社は、全ての地上構造部材(柱・梁・床・壁)を木材とした日本初の高層純木造耐火建築物「Port Plus®」の建設において、当社独自の木造建築に関する開発技術である耐火構造材「オメガウッド®」及び高い剛性・耐力・靭性を有する「十字型の剛接合仕口ユニット」を適用した。

2023/06/29 15:42

#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

区 分	氏 名	選任理由
社外監査役	山 口 悦 弘	過去に会社経営に関与した経験はないが、長年にわたり国土交通行政に携わった後、海外建設協会 副会長 専務理事として建設業の海外事業展開の支援に尽力するなど豊富な経験と優れた能力、識見、人格を有している。その豊富な経験と高い識見を当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任している。
	水 谷 英 滋	過去に会社経営に関与した経験はないが、会計の専門家である公認会計士として専門的知見及び企業会計に関する豊富な経験と優れた能力、識見、人格を有している。その豊富な経験と高い識見を当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任している。
	桒 山 信 也	長年にわたり経済産業行政に携わった後、ALSOKグループにおいて会社経営に携わるなど豊富な経験と優れた能力、識見、人格を有している。その豊富な経験と高い識見を当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任している。

(注) 上記の社外役員8名は、当社が上場する金融商品取引所の定めに基づく独立役員である。
③ 社外監査役と監査役会、会計監査人、内部監査部門及び内部統制部門の相互連携

2023/06/29 15:42

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(ア)「建設事業の基盤の強化と深化」の取り組み事例
<生産性向上・品質確保への取り組み>国内の高速道路の約7割が建設から30年が経過し更新需要拡大への対応が求められる中、各フェーズにおける作業の自動化や省力化、デジタルツインを用いた施工シミュレーションの導入などを実現し、生産性向上に加え不具合の未然防止や高品質確保に寄与する橋梁リニューアル統合管理システム「OBRIS®(オブリス)」の開発・適用
(イ)「技術とビジネスのイノベーション」の取り組み事例

2023/06/29 15:42

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

建設事業
グループ全体の売上高は、円安基調の為替換算の影響などにより海外建設事業で増加したことなどから、前連結会計年度比524億円(2.9%)増の1兆8,476億円となった。また、営業利益については、前連結会計年度に当社の国内建築事業において大規模工事複数件で工事損失引当金を計上したことによる反動増などから、前連結会計年度比468億円(262.8%)増の647億円となった。内訳は以下のとおり。
(国内建築事業) 売上高は前連結会計年度比35億円(0.3%)減の1兆564億円、営業損益は343億円の利益(前連結会計年度は89億円の損失)となった。
(海外建築事業) 売上高は前連結会計年度比450億円(15.1%)増の3,438億円、営業利益は前連結会計年度比43億円(532.9%)増の51億円となった。
(国内土木事業) 売上高は前連結会計年度比33億円(1.0%)減の3,434億円、営業利益は前連結会計年度比21億円(8.9%)減の217億円となった。
(海外土木事業) 売上高は前連結会計年度比142億円(15.9%)増の1,039億円、営業利益は前連結会計年度比13億円(68.2%)増の34億円となった。2023/06/29 15:42

#12 設備の新設、除却等の計画（連結）

セグメント別の設備投資計画額は次のとおりである。
(建設事業)
設備投資計画額は201億円であり、主なものは、施工能力の向上等を目的とした機械設備の新設及び業務処理の効

2023/06/29 15:42

#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

②主要な仮定
「一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法」の計算における工事収益総額、工事原価総額及び進捗度の見積りや工事損失引当金の計上における工事損失の見積りに用いた主要な仮定は、追加請負金の獲得可能性、工事を進めるにあたっての建設資材、労務の数量や工数、調達単価のほか、原価の低減活動の実現可能性などである。それぞれの仮定は、最新の工事施工状況、発注者や協力会社との協議状況に基づき、合理的に設定している。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

2023/06/29 15:42

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 未成工事支出金
個別法による原価法2023/06/29 15:42