未成工事支出金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年3月31日
- 2076億1700万
- 2010年3月31日 -60.1%
- 828億4400万
- 2011年3月31日 -36.24%
- 528億2200万
- 2012年3月31日 -8.65%
- 482億5100万
- 2013年3月31日 -0.58%
- 479億7000万
- 2014年3月31日 -6.39%
- 449億300万
- 2015年3月31日 -11.28%
- 398億3900万
- 2016年3月31日 -5.22%
- 377億5800万
- 2017年3月31日 +5.62%
- 398億8100万
- 2018年3月31日 +14.23%
- 455億5500万
- 2019年3月31日 -22.36%
- 353億6900万
- 2020年3月31日 +7.84%
- 381億4100万
- 2021年3月31日 +81.43%
- 691億9800万
- 2022年3月31日 -36.67%
- 438億2300万
- 2023年3月31日 -19.16%
- 354億2800万
個別
- 2008年3月31日
- 2603億8300万
- 2009年3月31日 -24.67%
- 1961億3900万
- 2010年3月31日 -61.75%
- 750億2300万
- 2011年3月31日 -29.94%
- 525億6300万
- 2012年3月31日 -16.6%
- 438億3500万
- 2013年3月31日 +0.57%
- 440億8300万
- 2014年3月31日 -9.3%
- 399億8500万
- 2015年3月31日 -14.23%
- 342億9600万
- 2016年3月31日 -5.39%
- 324億4900万
- 2017年3月31日 +8.8%
- 353億400万
- 2018年3月31日 +8.88%
- 384億3800万
- 2019年3月31日 -22.42%
- 298億2100万
- 2020年3月31日 +13.23%
- 337億6500万
- 2021年3月31日 +86.49%
- 629億6800万
- 2022年3月31日 -35.56%
- 405億7500万
- 2023年3月31日 -21.95%
- 316億6700万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2023/06/29 15:42
未成工事支出金
個別法による原価法 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 15:42
(注)上記のほか、貸借対照表に計上されている再評価に係る繰延税金負債第118期(2022年3月31日) 第119期(2023年3月31日) 繰延税金資産 未成工事支出金(仕入割戻) 14,871百万円 18,570百万円 退職給付引当金 13,375 13,292
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 15:42
(注)上記のほか、連結貸借対照表に計上されている再評価に係る繰延税金負債前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 未成工事支出金(仕入割戻) 14,871百万円 18,570百万円 退職給付に係る負債 14,684 15,075
- #4 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2023/06/29 15:42