減価償却費
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 30億6200万
- 2009年3月31日 +4.38%
- 31億9600万
- 2010年3月31日 -8.07%
- 29億3800万
- 2011年3月31日 -20.86%
- 23億2500万
- 2012年3月31日 -6.37%
- 21億7700万
- 2013年3月31日 -7.67%
- 20億1000万
- 2014年3月31日 -4.38%
- 19億2200万
- 2015年3月31日 -2.86%
- 18億6700万
- 2016年3月31日 -6.21%
- 17億5100万
- 2017年3月31日 -4.63%
- 16億7000万
- 2018年3月31日 -2.69%
- 16億2500万
- 2019年3月31日 +4.37%
- 16億9600万
- 2020年3月31日 +9.08%
- 18億5000万
- 2021年3月31日 +19.41%
- 22億900万
- 2022年3月31日 +17.56%
- 25億9700万
- 2023年3月31日 +30.61%
- 33億9200万
有報情報
- #1 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
- (注)1 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。2023/06/29 15:42
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用オフィスビル(土地を含む。)等の取得(29,867百万円)であり、主な減少額は販売用不動産等への移管(22,281百万円)である。また、当連結会計年度の主な増加額は賃貸用オフィスビル(土地を含む。)等の取得(68,461百万円)であり、主な減少額は販売用不動産への移管(8,258百万円)及び減価償却費(5,227百万円)である。
3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)である。