受取配当金
連結
- 2008年3月31日
- 68億4600万
- 2009年3月31日 +0.45%
- 68億7700万
- 2010年3月31日 -24.25%
- 52億900万
- 2011年3月31日 +3.92%
- 54億1300万
- 2012年3月31日 -1.35%
- 53億4000万
- 2013年3月31日 +2.34%
- 54億6500万
- 2014年3月31日 +15.74%
- 63億2500万
- 2015年3月31日 +1.06%
- 63億9200万
- 2016年3月31日 +8.45%
- 69億3200万
- 2017年3月31日 +0.12%
- 69億4000万
- 2018年3月31日 +8.62%
- 75億3800万
- 2019年3月31日 +8.76%
- 81億9800万
- 2020年3月31日 +0.05%
- 82億200万
- 2021年3月31日 -25.35%
- 61億2300万
- 2022年3月31日 +12.74%
- 69億300万
- 2023年3月31日 +6.87%
- 73億7700万
個別
- 2008年3月31日
- 73億7200万
- 2009年3月31日 +16.18%
- 85億6500万
- 2010年3月31日 -32.75%
- 57億6000万
- 2011年3月31日 +30.57%
- 75億2100万
- 2012年3月31日 -22.12%
- 58億5700万
- 2013年3月31日 +15.66%
- 67億7400万
- 2014年3月31日 +6.97%
- 72億4600万
- 2015年3月31日 +4.02%
- 75億3700万
- 2016年3月31日 +10.53%
- 83億3100万
- 2017年3月31日 +1.19%
- 84億3000万
- 2018年3月31日 +8.15%
- 91億1700万
- 2019年3月31日 +41.21%
- 128億7400万
- 2020年3月31日 -18.25%
- 105億2500万
- 2021年3月31日 -1.41%
- 103億7700万
- 2022年3月31日 +32.95%
- 137億9600万
- 2023年3月31日 -16.9%
- 114億6500万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2023/06/29 15:42
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理第118期(2022年3月31日) 第119期(2023年3月31日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6 0.7 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △11.5 △2.0 評価性引当額の減少 △2.3 △1.5
当社は、当期から、グループ通算制度を適用している。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。 - #2 関係会社に係る営業外収益・営業外費用の注記
- ※1 関係会社からの受取配当金は営業外収益の総額の100分の10を超えており、その金額は次のとおりである。2023/06/29 15:42