交際費
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 4億2000万
- 2009年3月31日 +1.43%
- 4億2600万
- 2010年3月31日 +11.03%
- 4億7300万
- 2011年3月31日 +2.11%
- 4億8300万
- 2012年3月31日 +3.73%
- 5億100万
- 2013年3月31日 -1.4%
- 4億9400万
- 2014年3月31日 +0.81%
- 4億9800万
- 2015年3月31日 +0.6%
- 5億100万
- 2016年3月31日 -1.6%
- 4億9300万
- 2017年3月31日 +7.1%
- 5億2800万
- 2018年3月31日 +5.3%
- 5億5600万
- 2019年3月31日 -1.08%
- 5億5000万
- 2020年3月31日 +23.64%
- 6億8000万
- 2021年3月31日 -43.24%
- 3億8600万
- 2022年3月31日 -8.81%
- 3億5200万
- 2023年3月31日 +66.76%
- 5億8700万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2023/06/29 15:42
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理第118期(2022年3月31日) 第119期(2023年3月31日) (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6 0.7 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △11.5 △2.0
当社は、当期から、グループ通算制度を適用している。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2023/06/29 15:42
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 欠損金子会社の未認識税務利益 1.1
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用している。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。