有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の100分の10以上を占める特定の顧客に対するものがないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

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#2 事業等のリスク

(6) 保有資産の価格変動
当社グループが保有する販売用不動産、賃貸等不動産などの事業用不動産、投資有価証券等の時価が著しく低下した場合、評価損や減損損失の計上等により当社グループの業績及び財務基盤に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは当該リスクへの対応策として、中長期的な経営計画において財務基盤とのバランスを勘案した投資計画を立案するとともに、個別投資においては決裁・審査基準を設けて投資委員会等による事前の審査を厳格に行うこととしている。取得後についても、投資先の運営・経営状況や時価を定期的に確認することとしている。

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#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、建設事業(国内建築・海外建築・国内土木・海外土木)、不動産事業及びその他の事業の各事業領域において、工事の施工及び不動産の賃貸・販売などを行っている。
このうち、建設事業及び不動産事業(不動産販売事業)における「収益認識の方法」、「取引価格の算定」及び「通常の支払期限」は、以下のとおりである。

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#4 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、当社に建築本部、土木本部及び開発事業本部を置き、各本部において建築事業、土木事業及び不動産事業に関する全社的な戦略立案とその推進を行っている。当社の建築事業及び土木事業については地域別に事業活動を展開している本支店を単位として、また、子会社については各会社を単位として、それぞれ業績評価を行ったうえで、国内と海外とに集約した地域的な管理体制をとっている。
したがって、当社グループは、「国内建築事業」、「海外建築事業」、「国内土木事業」、「海外土木事業」及び「不動産事業」の5つを報告セグメントとしている。
各報告セグメントの概要は以下のとおりである。

2023/06/29 15:42

#5 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2023年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
国内建築事業	8,107	[1,008]
海外建築事業	3,203	[1,406]

(注)1 従業員数は、執行役員、相談役、顧問及び社友を含んでいない。
2 各セグメントに共通管理部門の従業員を配分している。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額である。
2 [ ]内は内書きで「土地の再評価に関する法律」(平成10年法律第34号)による再評価差額である。当期減少額は売却によるものである。
3 建物の当期増加額6,811百万円は購入によるものである。
4 無形固定資産については、資産総額の1%以下につき当期首残高、当期増加額及び当期減少額の記載を省略
している。2023/06/29 15:42

#7 株式の保有状況（連結）

している。

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
南海辰村建設㈱	1,104,000	*	・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。	無
	352	*
㈱ヤクルト本社	501,000	501,000	・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。	有
	4,824	3,266
アサヒグループホールディングス㈱	600,000	600,000	・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。	無
	2,954	2,676
㈱ニチレイ	275,000	275,000	・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。	無
	738	651
㈱ニップン	417,530	517,530	・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。	無
	693	860
信越化学工業㈱	735,000	147,000	・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。・株式分割により株式数が増加している。	有
	3,142	2,762
小野薬品工業㈱	3,275,000	3,275,000	・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。	有
	9,052	10,041
-	3,627
日東紡績㈱	525,491	525,491	・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。	無
	1,058	1,482
日本碍子㈱	245,599	614,099	・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。	有
	430	1,076
大同特殊鋼㈱	254,400	254,400	・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。	有
	1,322	938

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱神戸製鋼所	741,353	1,853,253	・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。	無
	780	1,095
住友電気工業㈱	544,500	544,500	・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。	有
	924	796
㈱ダイフク	1,670,208	1,113,136	・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。・株式分割により株式数が増加している。	有
	4,080	9,784
㈱クボタ	669,000	669,000	・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。	有
	1,337	1,540
NTN㈱	3,619,147	3,619,147	・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。	無
	1,219	774
イーグル工業㈱	480,625	480,625	・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。	有
	570	469
キヤノン㈱	16,527,607	16,527,607	・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。	有
	48,847	49,467
パナソニック ホールディングス㈱	1,105,800	1,105,800	・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。	無
	1,307	1,314
三菱電機㈱	400,000	1,000,000	・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。	有
	631	1,410
㈱明電舎	321,000	321,000	・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。	無
	616	815
トヨタ自動車㈱	26,020,720	26,020,720	・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。	有
	48,918	57,831
NOK㈱	433,000	433,000	・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。	有
	633	496
㈱シマノ	20,727	51,627	・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。	無
	473	1,453

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
理研計器㈱	400,000	400,000	・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。	無
	2,272	1,960
電源開発㈱	845,260	845,260	・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。	有
	1,801	1,477
関西電力㈱	960,590	960,590	・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。	無
	1,240	1,103
大阪瓦斯㈱	428,632	1,071,532	・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。	有
	934	2,241
700	632
東海旅客鉄道㈱	929,300	929,300	・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。	無
	14,692	14,836
京成電鉄㈱	945,412	943,464	・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。・当事業年度において、事業関係のより一層の強化のため、保有株数が1,948株増加している。	無
	3,852	3,221
東日本旅客鉄道㈱	501,600	501,600	・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。	無
	3,679	3,566
NIPPON EXPRESSホールディングス㈱	399,610	399,610	・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。	無
	3,184	3,364
京阪ホールディングス㈱	918,736	918,736	・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。	有
	3,174	2,765
相鉄ホールディングス㈱	1,312,154	1,312,154	・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。	有
	2,975	3,006
㈱西武ホールディングス	2,171,100	2,171,100	・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。	無
	2,950	2,761

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
西日本旅客鉄道㈱	500,000	500,000	・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。	無
	2,728	2,545
南海電気鉄道㈱	908,249	908,249	・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。	有
	2,656	2,146
京浜急行電鉄㈱	1,491,890	1,483,353	・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。・当事業年度において、事業関係のより一層の強化のため、保有株数が8,537株増加している。	無
	1,878	1,860
九州旅客鉄道㈱	625,000	625,000	・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。	無
	1,843	1,566
近鉄グループホールディングス㈱	429,234	429,234	・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。	有
	1,830	1,504
阪急阪神ホールディングス㈱	351,872	351,872	・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。	無
	1,381	1,247
京王電鉄㈱	238,239	235,577	・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。・当事業年度において、事業関係のより一層の強化のため、保有株数が2,662株増加している。	無
	1,106	1,127
西日本鉄道㈱	401,218	396,714	・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。・当事業年度において、事業関係のより一層の強化のため、保有株数が4,504株増加している。	有
	959	1,064
名古屋鉄道㈱	398,128	398,128	・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。	無
	813	863
ANAホールディングス㈱	358,601	358,601	・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。	無
	1,031	920
三菱倉庫㈱	170,500	170,500	・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。	無
	530	518

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
松竹㈱	360,080	360,080	・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。	無
	4,115	4,421
㈱TBSホールディングス	700,000	700,000	・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。	無
	1,333	1,250
ダイワボウホールディングス㈱	250,000	250,000	・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。	無
	545	412
㈱近鉄百貨店	949,800	1,159,800	・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。	無
	2,320	2,962
スルガ銀行㈱	1,319,430	1,319,430	・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。	有
	612	539
㈱西日本フィナンシャルホールディングス	364,834	*	・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。	有
	396	*
-	1,254
㈱T&Dホールディングス	3,036,310	5,060,310	・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。	有
	4,982	8,455
三菱地所㈱	16,422,796	16,422,796	・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。	有
	25,890	29,873
住友不動産㈱	8,090,589	8,090,589	・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。	有
	24,126	27,419
三井不動産㈱	2,609,200	2,609,200	・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。	有
	6,481	6,836
日本空港ビルデング㈱	500,000	500,000	・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。	無
	3,300	2,795
東京建物㈱	591,300	591,300	・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。	無
	954	1,084

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
平和不動産㈱	238,900	238,900	・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。	無
	904	944
㈱テーオーシー	1,000,000	1,000,000	・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。	有
	635	666

(注)1 上記銘柄には、非上場株式を含めていない。
2 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額

2023/06/29 15:42

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第118期(2022年3月31日)		第119期(2023年3月31日)
関係会社出資評価損	2,732		2,732
減損損失	2,573		2,563
その他	10,652		12,046

(注)上記のほか、貸借対照表に計上されている再評価に係る繰延税金負債

2023/06/29 15:42

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
未払費用(賞与)	4,870		4,988
減損損失	5,069		4,711
その他	12,079		13,234

(注)上記のほか、連結貸借対照表に計上されている再評価に係る繰延税金負債

2023/06/29 15:42

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

国内の建設市場においては、公共工事、民間工事の発注ともに堅調に推移しているものの、世界的な金利上昇や原材料価格の高騰等による企業の設備投資意欲の減退が懸念されることから、受注環境についても先行きが見通せない状況が続いている。
こうした情勢下にあって、当連結会計年度における当社グループの連結業績については、売上高は円安基調の為替換算の影響などにより海外子会社の建設事業売上高が増加したことなどから、前連結会計年度比610億円(3.2%)増の1兆9,838億円となった。損益の面では、前連結会計年度に当社の国内建築事業において大規模工事複数件で工事損失引当金を計上したことによる反動増などから、営業利益は前連結会計年度比527億円(128.5%)増の938億円、経常利益は前連結会計年度比509億円(102.2%)増の1,008億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比385億円(98.5%)増の776億円となった。
セグメント情報

2023/06/29 15:42

#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において特別損失の「その他」に含めていた「減損損失」、「固定資産除却損」、「投資有価証券売却損」及び「固定資産売却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた2,200百万円は、「減損損失」625百万円、「固定資産除却損」652百万円、「投資有価証券売却損」192百万円、「固定資産売却損」511百万円及び「その他」218百万円として組み替えている。

2023/06/29 15:42

#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社では、東京都、大阪府を中心に、賃貸用オフィスビル(土地を含む。)、再開発事業用地等を保有している。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,790百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)、減損損失は607百万円(特別損失に計上)であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は10,609百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)、減損損失は29百万円(特別損失に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

2023/06/29 15:42

#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

2023/06/29 15:42

#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

①算出方法
賃貸等不動産のうち、減損の兆候がある物件について、減損損失の認識の判定を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、当該物件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を当連結会計年度の連結損益計算書の特別損失に計上している。
②主要な仮定

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