- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の100分の10以上を占める特定の顧客に対するものがないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/29 15:42- #2 事業等のリスク
(6) 保有資産の価格変動
当社グループが保有する販売用不動産、賃貸等不動産などの事業用不動産、投資有価証券等の時価が著しく低下した場合、評価損や減損損失の計上等により当社グループの業績及び財務基盤に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは当該リスクへの対応策として、中長期的な経営計画において財務基盤とのバランスを勘案した投資計画を立案するとともに、個別投資においては決裁・審査基準を設けて投資委員会等による事前の審査を厳格に行うこととしている。取得後についても、投資先の運営・経営状況や時価を定期的に確認することとしている。
2023/06/29 15:42- #3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、建設事業(国内建築・海外建築・国内土木・海外土木)、不動産事業及びその他の事業の各事業領域において、工事の施工及び不動産の賃貸・販売などを行っている。
このうち、建設事業及び不動産事業(不動産販売事業)における「収益認識の方法」、「取引価格の算定」及び「通常の支払期限」は、以下のとおりである。
2023/06/29 15:42- #4 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、当社に建築本部、土木本部及び開発事業本部を置き、各本部において建築事業、土木事業及び不動産事業に関する全社的な戦略立案とその推進を行っている。当社の建築事業及び土木事業については地域別に事業活動を展開している本支店を単位として、また、子会社については各会社を単位として、それぞれ業績評価を行ったうえで、国内と海外とに集約した地域的な管理体制をとっている。
したがって、当社グループは、「国内建築事業」、「海外建築事業」、「国内土木事業」、「海外土木事業」及び「不動産事業」の5つを報告セグメントとしている。
各報告セグメントの概要は以下のとおりである。
2023/06/29 15:42- #5 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2023年3月31日現在 |
| 国内土木事業 | 3,342 | [407] |
| 海外土木事業 | 447 | [482] |
| 建設事業 計 | 15,099 | [3,303] |
(注)1 従業員数は、執行役員、相談役、顧問及び社友を含んでいない。
2 各セグメントに共通管理部門の従業員を配分している。
- #6 有形固定資産等明細表（連結）
- 期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額である。
2 [ ]内は内書きで「土地の再評価に関する法律」(平成10年法律第34号)による再評価差額である。当期減少額は売却によるものである。
3 建物の当期増加額6,811百万円は購入によるものである。
4 無形固定資産については、資産総額の1%以下につき当期首残高、当期増加額及び当期減少額の記載を省略
している。2023/06/29 15:42 - #7 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 第118期(2022年3月31日) | | 第119期(2023年3月31日) |
| 関係会社出資評価損 | 2,732 | | 2,732 |
| 減損損失 | 2,573 | | 2,563 |
| その他 | 10,652 | | 12,046 |
(注)上記のほか、貸借対照表に計上されている再評価に係る繰延税金負債
- #8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 未払費用(賞与) | 4,870 | | 4,988 |
| 減損損失 | 5,069 | | 4,711 |
| その他 | 12,079 | | 13,234 |
(注)上記のほか、連結貸借対照表に計上されている再評価に係る繰延税金負債
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(国内土木事業) 売上高は前連結会計年度比33億円(1.0%)減の3,434億円、営業利益は前連結会計年度比21億円(8.9%)減の217億円となった。
(海外土木事業) 売上高は前連結会計年度比142億円(15.9%)増の1,039億円、営業利益は前連結会計年度比13億円(68.2%)増の34億円となった。
② 不動産事業
2023/06/29 15:42- #10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において特別損失の「その他」に含めていた「減損損失」、「固定資産除却損」、「投資有価証券売却損」及び「固定資産売却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた2,200百万円は、「減損損失」625百万円、「固定資産除却損」652百万円、「投資有価証券売却損」192百万円、「固定資産売却損」511百万円及び「その他」218百万円として組み替えている。
2023/06/29 15:42- #11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の連結子会社では、東京都、大阪府を中心に、賃貸用オフィスビル(土地を含む。)、再開発事業用地等を保有している。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,790百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)、減損損失は607百万円(特別損失に計上)であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は10,609百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)、減損損失は29百万円(特別損失に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
2023/06/29 15:42- #12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
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- #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
①算出方法
賃貸等不動産のうち、減損の兆候がある物件について、減損損失の認識の判定を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、当該物件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を当連結会計年度の連結損益計算書の特別損失に計上している。
②主要な仮定
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