- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の100分の10以上を占める特定の顧客に対するものがないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/29 15:42- #2 事業の内容
(不動産事業)
当社及び子会社の大林新星和不動産㈱、大林プロパティズUK等が不動産の売買、賃貸並びに宅地開発等の開発事業を行っている。
(その他)
2023/06/29 15:42- #3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年政令第119号)第2条第1号に定める標準地の公示価格に合理的な調整を行って算定する方法と、同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価を併用している。
再評価を行った年月日 2000年3月31日
2023/06/29 15:42- #4 事業等のリスク
(6) 保有資産の価格変動
当社グループが保有する販売用不動産、賃貸等不動産などの事業用不動産、投資有価証券等の時価が著しく低下した場合、評価損や減損損失の計上等により当社グループの業績及び財務基盤に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは当該リスクへの対応策として、中長期的な経営計画において財務基盤とのバランスを勘案した投資計画を立案するとともに、個別投資においては決裁・審査基準を設けて投資委員会等による事前の審査を厳格に行うこととしている。取得後についても、投資先の運営・経営状況や時価を定期的に確認することとしている。
2023/06/29 15:42- #5 会計方針に関する事項（連結）
③棚卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2023/06/29 15:42- #6 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記（連結）
※12 固定資産として保有していた下記の資産を保有目的の変更により、販売用不動産に振り替えている。
2023/06/29 15:42- #7 保証債務の注記
上記のほかに下記の会社への保証予約等がある。
| 第118期(2022年3月31日) | | 第119期(2023年3月31日) |
| ㈱オーシー・ファイナンス | 10,595百万円 | | ㈱オーシー・ファイナンス | 9,754百万円 |
| 大林新星和不動産㈱ | 5,500 | | 大林新星和不動産㈱ | 5,500 |
| ㈱内外テクノス | 3,315 | | ㈱内外テクノス | 3,585 |
- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、建設事業(国内建築・海外建築・国内土木・海外土木)、不動産事業及びその他の事業の各事業領域において、工事の施工及び不動産の賃貸・販売などを行っている。
このうち、建設事業及び不動産事業(不動産販売事業)における「収益認識の方法」、「取引価格の算定」及び「通常の支払期限」は、以下のとおりである。
2023/06/29 15:42- #9 報告セグメントの概要（連結）
海外土木事業:海外における土木工事の請負及びこれに付帯する事業
不動産事業 :不動産の売買、賃貸並びに宅地開発等の開発事業及びこれに付帯する事業
2023/06/29 15:42- #10 売上原価明細書（連結）
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算である。
(ハ)【不動産事業等売上原価報告書】
2023/06/29 15:42- #11 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2023年3月31日現在 |
| 建設事業 計 | 15,099 | [3,303] |
| 不動産事業 | 292 | [31] |
| その他 | 485 | [47] |
(注)1 従業員数は、執行役員、相談役、顧問及び社友を含んでいない。
2 各セグメントに共通管理部門の従業員を配分している。
- #12 有価証券明細表（連結）
| 銘 柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 三菱地所㈱ | 16,422,796 | 25,890 |
| 住友不動産㈱ | 8,090,589 | 24,126 |
| 三井不動産㈱ | 2,609,200 | 6,481 |
| | 日本空港ビルデング㈱ | 500,000 | 3,300 |
| 銘 柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 東京建物㈱ | 591,300 | 954 |
| 平和不動産㈱ | 238,900 | 904 |
| 関西国際空港土地保有㈱ | 16,360 | 818 |
| ㈱テーオーシー | 1,000,000 | 635 |
| その他(187銘柄) | 19,180,475 | 15,850 |
【債券】
- #13 有形固定資産等明細表（連結）
- 期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額である。
2 [ ]内は内書きで「土地の再評価に関する法律」(平成10年法律第34号)による再評価差額である。当期減少額は売却によるものである。
3 建物の当期増加額6,811百万円は購入によるものである。
4 無形固定資産については、資産総額の1%以下につき当期首残高、当期増加額及び当期減少額の記載を省略
している。2023/06/29 15:42 - #14 株式の保有状況（連結）
している。
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 25,890 | 29,873 |
| 住友不動産㈱ | 8,090,589 | 8,090,589 | ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 有 |
| 24,126 | 27,419 |
| 三井不動産㈱ | 2,609,200 | 2,609,200 | ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 有 |
| 6,481 | 6,836 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 平和不動産㈱ | 238,900 | 238,900 | ・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 無 |
| 904 | 944 |
(注)1 上記銘柄には、非上場株式を含めていない。
2 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額
- #15 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1981年4月 | 当社入社 |
| 2016年4月 | 当社執行役員 開発事業本部副本部長 |
| 2018年3月 | 大林新星和不動産㈱代表取締役社長 |
| 2020年4月2020年6月 | 当社顧問当社常勤監査役(現任) |
- #16 研究開発活動
当社グループの当連結会計年度における研究開発に要した費用の総額は153億円であり、主な研究開発成果は次のとおりである。
なお、当社は研究開発活動を国内建築、海外建築、国内土木、海外土木、不動産及びその他の各セグメントには区分していない。
(1) 当社
2023/06/29 15:42- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 第118期(2022年3月31日) | | 第119期(2023年3月31日) |
| 関係会社出資評価損 | 2,732 | | 2,732 |
| 減損損失 | 2,573 | | 2,563 |
| その他 | 10,652 | | 12,046 |
(注)上記のほか、貸借対照表に計上されている再評価に係る繰延税金負債
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 未払費用(賞与) | 4,870 | | 4,988 |
| 減損損失 | 5,069 | | 4,711 |
| その他 | 12,079 | | 13,234 |
(注)上記のほか、連結貸借対照表に計上されている再評価に係る繰延税金負債
- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
② 不動産事業
当社において大型不動産の売却があったことなどから、売上高は前連結会計年度比227億円(37.2%)増の838億円、営業利益は前連結会計年度比65億円(32.0%)増の269億円となった。
③ その他
2023/06/29 15:42- #20 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において特別損失の「その他」に含めていた「減損損失」、「固定資産除却損」、「投資有価証券売却損」及び「固定資産売却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた2,200百万円は、「減損損失」625百万円、「固定資産除却損」652百万円、「投資有価証券売却損」192百万円、「固定資産売却損」511百万円及び「その他」218百万円として組み替えている。
2023/06/29 15:42- #21 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 要な設備の新設等
当社グループの翌連結会計年度の設備投資計画額は、717億円である。
セグメント別の設備投資計画額は次のとおりである。
(建設事業)
設備投資計画額は201億円であり、主なものは、施工能力の向上等を目的とした機械設備の新設及び業務処理の効
率化等を目的とした情報関連設備(ソフトウエアを含む。)の新設である。
(不動産事業)
設備投資計画額は512億円であり、主なものは、賃貸事業用不動産の取得である。
(その他)
設備投資計画額は4億円である。2023/06/29 15:42 - #22 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の連結子会社では、東京都、大阪府を中心に、賃貸用オフィスビル(土地を含む。)、再開発事業用地等を保有している。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,790百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)、減損損失は607百万円(特別損失に計上)であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は10,609百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)、減損損失は29百万円(特別損失に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
2023/06/29 15:42- #23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(1) 当該資産除去債務の概要
再生可能エネルギー事業用土地等の不動産賃借契約に基づく原状回復義務等である。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
2023/06/29 15:42- #24 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 2023/06/29 15:42
- #25 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
①算出方法
賃貸等不動産のうち、減損の兆候がある物件について、減損損失の認識の判定を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、当該物件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を当連結会計年度の連結損益計算書の特別損失に計上している。
②主要な仮定
2023/06/29 15:42- #26 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 未成工事支出金
個別法による原価法2023/06/29 15:42
