法人税
連結
- 2008年3月31日
- 186億9100万
- 2009年3月31日 -75.79%
- 45億2600万
- 2010年3月31日 -15.75%
- 38億1300万
- 2011年3月31日 -55.28%
- 17億500万
- 2012年3月31日 +73.61%
- 29億6000万
- 2013年3月31日 +106.99%
- 61億2700万
- 2014年3月31日 +20.76%
- 73億9900万
- 2015年3月31日 +23.62%
- 91億4700万
- 2016年3月31日 +128.22%
- 208億7500万
- 2017年3月31日 +80.56%
- 376億9200万
- 2018年3月31日 +25.46%
- 472億9000万
- 2019年3月31日 +3.55%
- 489億6800万
- 2020年3月31日 +2.6%
- 502億4100万
- 2021年3月31日 -31.46%
- 344億3700万
- 2022年3月31日 -16.33%
- 288億1500万
- 2023年3月31日 +23.31%
- 355億3300万
個別
- 2008年3月31日
- 151億3300万
- 2009年3月31日 -97.89%
- 3億2000万
- 2010年3月31日 -6.25%
- 3億
- 2011年3月31日 -25%
- 2億2500万
- 2012年3月31日
- -11億6700万
- 2013年3月31日
- -8400万
- 2014年3月31日 -999.99%
- -15億3900万
- 2015年3月31日
- -12億7200万
- 2016年3月31日
- 115億4600万
- 2017年3月31日 +159.54%
- 299億6600万
- 2018年3月31日 +26.67%
- 379億5700万
- 2019年3月31日 +5.64%
- 400億9600万
- 2020年3月31日 -0.34%
- 399億6100万
- 2021年3月31日 -33.62%
- 265億2600万
- 2022年3月31日 -36.53%
- 168億3700万
- 2023年3月31日 +47.6%
- 248億5100万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- また、在外連結子会社は主として定額法を採用している。2023/06/29 15:42
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
②無形固定資産(リース資産を除く) - #2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
- (未適用の会計基準等)2023/06/29 15:42
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日) - #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2023/06/29 15:42
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理第118期(2022年3月31日) 第119期(2023年3月31日) その他 0.4 △0.8 税効果会計適用後の法人税等の負担率 15.3 25.7 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2023/06/29 15:42
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 法定実効税率 30.5% 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略している。 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 欠損金子会社の未認識税務利益 1.1 税務上の繰越欠損金の利用 △1.9 評価性引当額の減少 △2.3 研究開発費の税額控除 △1.4 その他 △0.6 税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.3 - #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用している。2023/06/29 15:42
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)