機械
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2010年3月31日
- 93億8300万
- 2011年3月31日 +6.65%
- 100億700万
- 2012年3月31日 -15.13%
- 84億9300万
- 2013年3月31日 +21.9%
- 103億5300万
- 2014年3月31日 +83.94%
- 190億4300万
- 2015年3月31日 +55.85%
- 296億7900万
- 2016年3月31日 +4.4%
- 309億8500万
- 2017年3月31日 -4.62%
- 295億5400万
- 2018年3月31日 +54.66%
- 457億700万
- 2019年3月31日 +21.96%
- 557億4600万
- 2020年3月31日 -0.85%
- 552億7400万
- 2021年3月31日 -8.01%
- 508億4600万
- 2022年3月31日 +35.15%
- 687億1600万
- 2023年3月31日 +15.33%
- 792億5200万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当社グループの主要事業である建設事業において、建設資材の急激な価格高騰や調達難または労務単価の高騰や技能労働者の不足が生じた場合、工事原価の上昇による利益率の低下や工期遅延による損害賠償のおそれなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。2023/06/29 15:42
当社グループは当該リスクへの対応策として、協力会社の施工余力の把握等に基づいて当社グループの将来の施工キャパシティを常に把握し、これに応じた受注水準の維持に努めている。また、早期購買を徹底するとともに、将来予測を含めた正確な原価把握を徹底し、適切な見積原価を算出することとしている。さらに、地域ごとに協力会社の互助組織である「林友会」を組織するなど、安定的なサプライチェーンの構築に取り組むとともに、省人化に向けた自動化技術・機械の開発等を進めている。
(6) 保有資産の価格変動 - #2 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記(連結)
- ※12 固定資産として保有していた下記の資産を保有目的の変更により、販売用不動産に振り替えている。2023/06/29 15:42
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 建物・構築物(純額) 3,760百万円 4,163百万円 機械、運搬具及び工具器具備品(純額) 56 34 土地 13,324 5,480 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- (1) 担保に供している資産は、次のとおりである。2023/06/29 15:42
(注) 投資有価証券のうち6,304百万円(前連結会計年度は4,630百万円)は、関連会社の債務の担保目的で差し入れたものである。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 建物・構築物(純額) 3,835 2,237 機械、運搬具及び工具器具備品(純額) 11 19,901 土地 10,981 1,859
上記資産のうち、工場財団抵当に供している資産 - #4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※13 直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりである。2023/06/29 15:42
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 建物・構築物(純額) 299百万円 158百万円 機械、運搬具及び工具器具備品(純額) 124 1 土地 0 - - #5 特別目的会社の債務等に関する注記(連結)
- (2) 上記のノンリコース借入金に対応する当該特別目的会社の資産の金額は、次のとおりである。2023/06/29 15:42
なお、連結財務諸表上相殺消去されている子会社株式を当該特別目的会社の債務の担保目的で差し入れており、その金額は前連結会計年度423百万円、当連結会計年度299百万円である。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 建物・構築物(純額) 3,249 3,056 機械、運搬具及び工具器具備品(純額) 20,184 18,141 計 109,987 100,626 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (4)資本の財源及び資金の流動性に係る情報2023/06/29 15:42
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設事業に係る工事費、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、建設事業に係る研究開発費用や工事機械の取得費用、不動産賃貸事業やグリーンエネルギー事業に係る施設購入費用等によるものである。
当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としている。 - #7 設備の新設、除却等の計画(連結)
- (建設事業)2023/06/29 15:42
設備投資計画額は201億円であり、主なものは、施工能力の向上等を目的とした機械設備の新設及び業務処理の効
率化等を目的とした情報関連設備(ソフトウエアを含む。)の新設である。