- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 410,331 | 924,391 | 1,441,095 | 1,983,888 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 15,873 | 54,259 | 81,017 | 113,706 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
不動産事業 :不動産の売買、賃貸並びに宅地開発等の開発事業及びこれに付帯する事業
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
2023/06/29 15:42- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 外部顧客売上高に対応する営業利益」は、「セグメント利益」から「セグメント間の内部営業利益又は振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益」の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致している。
3 報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略している。2023/06/29 15:42 - #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の100分の10以上を占める特定の顧客に対するものがないため、記載を省略している。
2023/06/29 15:42- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PFI事業、再生可能エネルギー事業及び金融事業等を含んでいる。
2023/06/29 15:42- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
なお、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。2023/06/29 15:42 - #7 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、当社に建築本部、土木本部及び開発事業本部を置き、各本部において建築事業、土木事業及び不動産事業に関する全社的な戦略立案とその推進を行っている。当社の建築事業及び土木事業については地域別に事業活動を展開している本支店を単位として、また、子会社については各会社を単位として、それぞれ業績評価を行ったうえで、国内と海外とに集約した地域的な管理体制をとっている。
したがって、当社グループは、「国内建築事業」、「海外建築事業」、「国内土木事業」、「海外土木事業」及び「不動産事業」の5つを報告セグメントとしている。
各報告セグメントの概要は以下のとおりである。
2023/06/29 15:42- #8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:百万円)
| 売上高 | 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 報告セグメント計 | 1,912,704 | 1,988,472 |
| 「その他」の区分の売上高 | 75,546 | 62,545 |
| セグメント間取引消去 | △65,366 | △67,129 |
| 連結損益計算書の売上高 | 1,922,884 | 1,983,888 |
(単位:百万円)
- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
2 北米のうち、米国は253,073百万円である。
2023/06/29 15:42- #10 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2023年3月31日現在 |
| 海外建築事業 | 3,203 | [1,406] |
| 国内土木事業 | 3,342 | [407] |
| 海外土木事業 | 447 | [482] |
(注)1 従業員数は、執行役員、相談役、顧問及び社友を含んでいない。
2 各セグメントに共通管理部門の従業員を配分している。
- #11 株式の保有状況（連結）
している。
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 南海辰村建設㈱ | 1,104,000 | * | ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 無 |
| 352 | * |
| 1,058 | 1,482 |
| 日本碍子㈱ | 245,599 | 614,099 | ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 有 |
| 430 | 1,076 |
| 大同特殊鋼㈱ | 254,400 | 254,400 | ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 有 |
| 1,322 | 938 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱神戸製鋼所 | 741,353 | 1,853,253 | ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 無 |
| 780 | 1,095 |
| 住友電気工業㈱ | 544,500 | 544,500 | ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 有 |
| 924 | 796 |
| 4,080 | 9,784 |
| ㈱クボタ | 669,000 | 669,000 | ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 有 |
| 1,337 | 1,540 |
| 48,847 | 49,467 |
| パナソニック ホールディングス㈱ | 1,105,800 | 1,105,800 | ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 無 |
| 1,307 | 1,314 |
| 616 | 815 |
| トヨタ自動車㈱ | 26,020,720 | 26,020,720 | ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 有 |
| 48,918 | 57,831 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 2,272 | 1,960 |
| 電源開発㈱ | 845,260 | 845,260 | ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 有 |
| 1,801 | 1,477 |
| 関西電力㈱ | 960,590 | 960,590 | ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 無 |
| 1,240 | 1,103 |
| 大阪瓦斯㈱ | 428,632 | 1,071,532 | ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 有 |
| 934 | 2,241 |
| 中部電力㈱ | 500,430 | 500,430 | ・同社株式は主に国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 無 |
| 700 | 632 |
| 東海旅客鉄道㈱ | 929,300 | 929,300 | ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 無 |
| 14,692 | 14,836 |
| 京成電鉄㈱ | 945,412 | 943,464 | ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。・当事業年度において、事業関係のより一層の強化のため、保有株数が1,948株増加している。 | 無 |
| 3,852 | 3,221 |
| 東日本旅客鉄道㈱ | 501,600 | 501,600 | ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 無 |
| 3,679 | 3,566 |
| 3,184 | 3,364 |
| 京阪ホールディングス㈱ | 918,736 | 918,736 | ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 有 |
| 3,174 | 2,765 |
| 相鉄ホールディングス㈱ | 1,312,154 | 1,312,154 | ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 有 |
| 2,975 | 3,006 |
| ㈱西武ホールディングス | 2,171,100 | 2,171,100 | ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 無 |
| 2,950 | 2,761 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 西日本旅客鉄道㈱ | 500,000 | 500,000 | ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 無 |
| 2,728 | 2,545 |
| 南海電気鉄道㈱ | 908,249 | 908,249 | ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 有 |
| 2,656 | 2,146 |
| 京浜急行電鉄㈱ | 1,491,890 | 1,483,353 | ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。・当事業年度において、事業関係のより一層の強化のため、保有株数が8,537株増加している。 | 無 |
| 1,878 | 1,860 |
| 九州旅客鉄道㈱ | 625,000 | 625,000 | ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 無 |
| 1,843 | 1,566 |
| 近鉄グループホールディングス㈱ | 429,234 | 429,234 | ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 有 |
| 1,830 | 1,504 |
| 阪急阪神ホールディングス㈱ | 351,872 | 351,872 | ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 無 |
| 1,381 | 1,247 |
| 京王電鉄㈱ | 238,239 | 235,577 | ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。・当事業年度において、事業関係のより一層の強化のため、保有株数が2,662株増加している。 | 無 |
| 1,106 | 1,127 |
| 西日本鉄道㈱ | 401,218 | 396,714 | ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。・当事業年度において、事業関係のより一層の強化のため、保有株数が4,504株増加している。 | 有 |
| 959 | 1,064 |
| 名古屋鉄道㈱ | 398,128 | 398,128 | ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 | 無 |
| 813 | 863 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1 上記銘柄には、非上場株式を含めていない。
2 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額
- #12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
エ 出資比率10%以上の大株主(あるいは大株主である団体に現に所属し、または過去に所属していた者)でないこと
オ 過去3会計年度において、当該取引先との年間取引額が相互の売上高の2%を超える取引先に現に所属し、または過去に所属していた者でないこと
カ 過去3会計年度において、当社から年間2,000万円を超える寄付を行っている非営利団体の業務執行者等を現に務めている、または過去に務めていた者でないこと
2023/06/29 15:42- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(ア) 2022年度実績と2023年度見通し
| 2022年度実績 | 2023年度見通し | | 中期経営計画2022経営指標 |
| 連結売上高 | 1兆9,838億円 | 2兆2,800億円 | | 2兆円程度 |
| 連結営業利益 | 938億円 | 740億円 | | 1,000億円以上 |
<建設物価の高騰等の影響について>ロシアのウクライナ侵攻に伴うグローバルサプライチェーンの混乱や円安の影響等により、原材料価格やエネルギー価格が高止まりし、建設物価が過去に例を見ないほど高騰した。
この結果、物価高騰前に内定した工事等において購買段階での対応や発注者との交渉等において物価高騰の影響の全てを吸収することが困難になったことなどにより、完成工事総利益の水準が低下した。この影響は当該工事の進捗に応じて、当事業年度だけでなく、2023年度の完成工事総利益率を押し下げる要因にもなっている。
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
国内の建設市場においては、公共工事、民間工事の発注ともに堅調に推移しているものの、世界的な金利上昇や原材料価格の高騰等による企業の設備投資意欲の減退が懸念されることから、受注環境についても先行きが見通せない状況が続いている。
こうした情勢下にあって、当連結会計年度における当社グループの連結業績については、売上高は円安基調の為替換算の影響などにより海外子会社の建設事業売上高が増加したことなどから、前連結会計年度比610億円(3.2%)増の1兆9,838億円となった。損益の面では、前連結会計年度に当社の国内建築事業において大規模工事複数件で工事損失引当金を計上したことによる反動増などから、営業利益は前連結会計年度比527億円(128.5%)増の938億円、経常利益は前連結会計年度比509億円(102.2%)増の1,008億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比385億円(98.5%)増の776億円となった。
セグメント情報
2023/06/29 15:42- #15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の連結子会社では、東京都、大阪府を中心に、賃貸用オフィスビル(土地を含む。)、再開発事業用地等を保有している。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,790百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)、減損損失は607百万円(特別損失に計上)であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は10,609百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)、減損損失は29百万円(特別損失に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
2023/06/29 15:42- #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。
2023/06/29 15:42
