有報情報

#1 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）

(*) 当該金利スワップ取引については特例処理を適用しており、ヘッジ対象である長期借入金又はノンリコース借入金と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品関係」注記の「2 金融商品の時価等に関する事項」の当該長期借入金又はノンリコース借入金の時価に含めて記載している。

2023/06/29 15:42

#2 会計方針に関する事項（連結）

ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金及びノンリコース借入金
ヘッジ取引の種類 キャッシュ・フローを固定するもの

2023/06/29 15:42

#3 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区 分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(%)	返済期限
1年以内に返済予定の長期借入金	19,579	20,765	0.46	-
1年以内に返済予定のノンリコース借入金	14,122	8,611	1.50	-
1年以内に返済予定のリース債務	294	1,425	-	-

(注)1 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。
2 長期借入金、ノンリコース借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりである。

2023/06/29 15:42

#4 特別目的会社の債務等に関する注記（連結）

※14 (1) 「1年内返済予定のノンリコース借入金」及び「ノンリコース借入金」は、連結子会社でPFI事業又は再生可能エネルギー事業における特別目的会社が、当該PFI事業又は再生可能エネルギー事業を担保とするノンリコースローンとして金融機関等から調達した借入金である。
(2) 上記のノンリコース借入金に対応する当該特別目的会社の資産の金額は、次のとおりである。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としている。
短期運転資金は、自己資金、金融機関からの短期借入金やコマーシャル・ペーパーの発行により確保することを基本としており、長期運転資金や設備投資資金の調達については、自己資金、金融機関からの長期借入金及びノンリコース借入金や、社債の発行等により確保することを基本としている。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は3,379億円となっている。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,056億円となっている。

2023/06/29 15:42

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債務である支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び預り金は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
短期借入金、長期借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債は、主に運転資金及び設備資金の調達を目的とし、ノンリコース借入金は、PFI事業等の特定の事業資金の調達を目的としている。変動金利の借入金については、金利の変動リスクがあるが、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約毎にデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用している。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップ取引の特例処理の要件を満たしているものはその判定をもって有効性の判定に代え、特例処理の対象とならないものはヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計額を比較して有効性を判定している。
デリバティブ取引は社内管理規定に従い執行されており、取引の状況は定期的に取締役会へ報告されている。また、大手金融機関等を取引相手としてデリバティブ取引を行っており、信用リスクはないと判断している。

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