販売用不動産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年3月31日
- 614億1600万
- 2010年3月31日 -10.59%
- 549億1200万
- 2011年3月31日 -54.85%
- 247億9100万
- 2012年3月31日 +64.74%
- 408億4100万
- 2013年3月31日 -49.69%
- 205億4600万
- 2014年3月31日 -12.15%
- 180億4900万
- 2015年3月31日 -35.58%
- 116億2700万
- 2016年3月31日 +47.51%
- 171億5100万
- 2017年3月31日 -2.4%
- 167億3900万
- 2018年3月31日 -30.21%
- 116億8200万
- 2019年3月31日 +4.51%
- 122億900万
- 2020年3月31日 -2.23%
- 119億3700万
- 2021年3月31日 +1.87%
- 121億6000万
- 2022年3月31日 +59.84%
- 194億3600万
- 2023年3月31日 -18.33%
- 158億7400万
個別
- 2008年3月31日
- 385億2200万
- 2009年3月31日 +52.43%
- 587億2000万
- 2010年3月31日 -9.65%
- 530億5300万
- 2011年3月31日 -54.45%
- 241億6400万
- 2012年3月31日 +36.75%
- 330億4400万
- 2013年3月31日 -50.41%
- 163億8800万
- 2014年3月31日 -22.85%
- 126億4300万
- 2015年3月31日 -71.17%
- 36億4500万
- 2016年3月31日 +8.61%
- 39億5900万
- 2017年3月31日 -6.21%
- 37億1300万
- 2018年3月31日 -1.24%
- 36億6700万
- 2019年3月31日 -2.48%
- 35億7600万
- 2020年3月31日 -1.79%
- 35億1200万
- 2021年3月31日 +2.82%
- 36億1100万
- 2022年3月31日 +181.25%
- 101億5600万
- 2023年3月31日 -71.09%
- 29億3600万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- ③棚卸資産2023/06/29 15:42
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) - #2 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記（連結）
- ※12 固定資産として保有していた下記の資産を保有目的の変更により、販売用不動産に振り替えている。2023/06/29 15:42
- #3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- ア 収益認識の方法2023/06/29 15:42
不動産販売事業においては、マンション・戸建住宅等の販売用不動産の販売を行っている。販売用不動産の販売については、販売用不動産の引渡時点において、当社グループが履行義務を充足することから、当該引渡時点で収益を認識している。
イ 取引価格の算定 - #4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
- (注)1 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。2023/06/29 15:42
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用オフィスビル(土地を含む。)等の取得(29,867百万円)であり、主な減少額は販売用不動産等への移管(22,281百万円)である。また、当連結会計年度の主な増加額は賃貸用オフィスビル(土地を含む。)等の取得(68,461百万円)であり、主な減少額は販売用不動産への移管(8,258百万円)及び減価償却費(5,227百万円)である。
3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)である。 - #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)2023/06/29 15:42