有価証券報告書-第111期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
生産、受注及び販売の状況
(1) 受注実績
(注)セグメント間取引については相殺消去している。
(2) 売上実績
(注)1 セグメント間取引については相殺消去している。
2 前連結会計年度及び当連結会計年度ともに総売上高に占める売上高の割合が100分の10以上の相手先はない。
なお、当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
受注高(契約高)及び売上高の状況
(1)受注高、売上高及び繰越高
(注)1 前期以前に受注したもので、契約の変更により契約金額に増減のあるものについては、当期受注高にその増減額を含む。また、前期以前に外貨建で受注したもので、当期中の為替相場の変動により契約金額に変更のあるものについても同様に処理している。
2 第111期の建築において、当社は前期に受注した一部の工事を当期に海外子会社に譲渡した(譲渡額計57,281百万円)。前期繰越高(1,091,026百万円)に当期受注高(956,030百万円)を加算し、当期売上高(958,646百万円)を減算すると次期繰越高は1,088,411百万円となるが、当該譲渡については当社グループ内の取引であることから、次期繰越高を直接57,281百万円減額し、1,031,129百万円としている。
(2)受注工事高
(注)工事の受注方法は特命と競争に大別され、受注金額の割合は次のとおりである。
(3)売上高
(イ)完成工事高
(注)1 海外工事の地域別割合は、次のとおりである。
2 第110期に完成した工事のうち主なもの
第111期に完成した工事のうち主なもの
3 第110期及び第111期ともに総完成工事高に占める完成工事高の割合が100分の10以上の相手先はない。
(ロ)不動産事業等売上高
(4)繰越工事高(平成27年3月31日現在)
(注)繰越工事のうち主なもの
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) (百万円) | 前連結会計年度比 (%) |
| 国内建築事業 | 883,035 | 983,706 | 11.4 |
| 海外建築事業 | 331,037 | 377,139 | 13.9 |
| 国内土木事業 | 337,539 | 404,489 | 19.8 |
| 海外土木事業 | 29,288 | 32,105 | 9.6 |
| 建設事業 計 | 1,580,900 | 1,797,441 | 13.7 |
| 不動産事業 | 46,521 | 76,711 | 64.9 |
| その他 | 25,583 | 26,364 | 3.1 |
| 合 計 | 1,653,005 | 1,900,517 | 15.0 |
(注)セグメント間取引については相殺消去している。
(2) 売上実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) (百万円) | 前連結会計年度比 (%) |
| 国内建築事業 | 902,488 | 953,097 | 5.6 |
| 海外建築事業 | 243,393 | 330,702 | 35.9 |
| 国内土木事業 | 321,005 | 326,353 | 1.7 |
| 海外土木事業 | 54,186 | 62,886 | 16.1 |
| 建設事業 計 | 1,521,074 | 1,673,040 | 10.0 |
| 不動産事業 | 51,668 | 63,858 | 23.6 |
| その他 | 40,014 | 37,082 | △7.3 |
| 合 計 | 1,612,756 | 1,773,981 | 10.0 |
(注)1 セグメント間取引については相殺消去している。
2 前連結会計年度及び当連結会計年度ともに総売上高に占める売上高の割合が100分の10以上の相手先はない。
なお、当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
受注高(契約高)及び売上高の状況
(1)受注高、売上高及び繰越高
| 期 別 | 種類別 | 前期繰越高 (百万円) | 当期受注高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期売上高 (百万円) | 次期繰越高 (百万円) | |
| 第110期 (自 平成25年 4月1日 至 平成26年 3月31日) | 建設事業 | 建 築 | 1,071,700 | 935,034 | 2,006,734 | 915,707 | 1,091,026 |
| 土 木 | 368,190 | 274,420 | 642,611 | 270,373 | 372,237 | ||
| 計 | 1,439,891 | 1,209,454 | 2,649,345 | 1,186,081 | 1,463,264 | ||
| 不動産事業等 | 4,668 | 17,927 | 22,595 | 22,595 | - | ||
| 合 計 | 1,444,559 | 1,227,382 | 2,671,941 | 1,208,677 | 1,463,264 | ||
| 第111期 (自 平成26年 4月1日 至 平成27年 3月31日) | 建設事業 | 建 築 | 1,091,026 | 956,030 | 2,047,057 | 958,646 | 1,031,129 |
| 土 木 | 372,237 | 322,227 | 694,464 | 267,923 | 426,540 | ||
| 計 | 1,463,264 | 1,278,257 | 2,741,521 | 1,226,570 | 1,457,670 | ||
| 不動産事業等 | - | 33,286 | 33,286 | 33,236 | 50 | ||
| 合 計 | 1,463,264 | 1,311,543 | 2,774,808 | 1,259,806 | 1,457,720 | ||
(注)1 前期以前に受注したもので、契約の変更により契約金額に増減のあるものについては、当期受注高にその増減額を含む。また、前期以前に外貨建で受注したもので、当期中の為替相場の変動により契約金額に変更のあるものについても同様に処理している。
2 第111期の建築において、当社は前期に受注した一部の工事を当期に海外子会社に譲渡した(譲渡額計57,281百万円)。前期繰越高(1,091,026百万円)に当期受注高(956,030百万円)を加算し、当期売上高(958,646百万円)を減算すると次期繰越高は1,088,411百万円となるが、当該譲渡については当社グループ内の取引であることから、次期繰越高を直接57,281百万円減額し、1,031,129百万円としている。
(2)受注工事高
| 期 別 | 区 分 | 国 内 | 海 外 | 計 | ||
| 官公庁 (百万円) | 民 間 (百万円) | (A) (百万円) | (A)/(B) (%) | (B) (百万円) | ||
| 第110期 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 建 築 | 72,920 | 776,982 | 85,130 | 9.1 | 935,034 |
| 土 木 | 176,309 | 76,745 | 21,365 | 7.8 | 274,420 | |
| 計 | 249,230 | 853,728 | 106,496 | 8.8 | 1,209,454 | |
| 第111期 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 建 築 | 61,407 | 887,451 | 7,171 | 0.8 | 956,030 |
| 土 木 | 216,314 | 95,877 | 10,035 | 3.1 | 322,227 | |
| 計 | 277,721 | 983,328 | 17,207 | 1.3 | 1,278,257 | |
(注)工事の受注方法は特命と競争に大別され、受注金額の割合は次のとおりである。
| 期 別 | 区 分 | 特命(%) | 競争(%) | 計(%) |
| 第110期 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 建 築 | 44.5 | 55.5 | 100 |
| 土 木 | 18.0 | 82.0 | 100 | |
| 計 | 38.5 | 61.5 | 100 | |
| 第111期 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 建 築 | 40.4 | 59.6 | 100 |
| 土 木 | 20.9 | 79.1 | 100 | |
| 計 | 35.5 | 64.5 | 100 |
(3)売上高
(イ)完成工事高
| 期 別 | 区 分 | 国 内 | 海 外 | 計 | ||
| 官公庁 (百万円) | 民 間 (百万円) | (A) (百万円) | (A)/(B) (%) | (B) (百万円) | ||
| 第110期 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 建 築 | 65,118 | 809,703 | 40,886 | 4.5 | 915,707 |
| 土 木 | 156,578 | 89,360 | 24,434 | 9.0 | 270,373 | |
| 計 | 221,696 | 899,063 | 65,321 | 5.5 | 1,186,081 | |
| 第111期 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 建 築 | 95,264 | 827,607 | 35,774 | 3.7 | 958,646 |
| 土 木 | 141,034 | 94,831 | 32,057 | 12.0 | 267,923 | |
| 計 | 236,299 | 922,439 | 67,831 | 5.5 | 1,226,570 | |
(注)1 海外工事の地域別割合は、次のとおりである。
| 地 域 | 第110期(%) | 第111期(%) |
| アジア | 66.6 | 66.5 |
| 北 米 | 24.2 | 25.2 |
| その他 | 9.2 | 8.3 |
| 計 | 100 | 100 |
2 第110期に完成した工事のうち主なもの
| 発注者 | 工事名称 |
| イオンモール㈱ | イオンモール幕張新都心新築工事 |
| NREG東芝不動産㈱ | ラゾーナ川崎東芝ビル新築工事 |
| 宮城県 | 災害廃棄物処理業務(亘理名取ブロック(亘理処理区)) |
| 野村不動産㈱ | プラウドタワー東雲キャナルコート建設工事 |
| 相模原プロパティー特定目的会社 | ロジポート相模原新築工事 |
第111期に完成した工事のうち主なもの
| 発注者 | 工事名称 |
| 森ビル㈱ | 虎ノ門ヒルズ、環状第二号線 築地虎ノ門トンネル建設工事 |
| ㈱IHI 豊洲三丁目開発特定目的会社 | 豊洲フォレシア新築工事 |
| ダイビル㈱ | 新ダイビル新築工事 |
| イオンモール㈱ | イオンモール名古屋茶屋新築工事 |
| ペンシルバニアアルゲーニー郡港湾局 | ピッツバーグLRTトンネル及び地下駅構築工事(米国) |
3 第110期及び第111期ともに総完成工事高に占める完成工事高の割合が100分の10以上の相手先はない。
(ロ)不動産事業等売上高
| 期 別 | 区 分 | 売上高(百万円) |
| 第110期 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 不動産販売 | 6,425 |
| 不動産賃貸 | 7,179 | |
| そ の 他 | 8,990 | |
| 計 | 22,595 | |
| 第111期 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 不動産販売 | 15,867 |
| 不動産賃貸 | 7,341 | |
| そ の 他 | 10,027 | |
| 計 | 33,236 |
(4)繰越工事高(平成27年3月31日現在)
| 区 分 | 国 内 | 海 外 | 計 | ||
| 官公庁 (百万円) | 民 間 (百万円) | (A) (百万円) | (A)/(B) (%) | (B) (百万円) | |
| 建 築 | 83,916 | 925,857 | 21,356 | 2.1 | 1,031,129 |
| 土 木 | 281,779 | 88,914 | 55,846 | 13.1 | 426,540 |
| 計 | 365,695 | 1,014,771 | 77,203 | 5.3 | 1,457,670 |
(注)繰越工事のうち主なもの
| 発注者 | 工事名称 |
| 中日本高速道路㈱ | 東京外かく環状道路 本線トンネル(北行)東名北工事 |
| 赤坂一丁目地区市街地再開発組合 | 赤坂一丁目地区第一種市街地再開発事業 施設建築物等新築工事及び既存建築物等解体・除却工事 |
| 住友不動産㈱ | (仮称)大久保三丁目西地区開発計画A-1業務棟 |
| ナムニアップ1・パワー・カンパニー・リミテッド社 | ナムニアップ1水力発電所建設工事(ラオス) |
| ㈱三菱東京UFJ銀行 | ㈱三菱東京UFJ銀行大阪ビル建替工事 |