- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | | | |
| 当期発生額 | 6,748百万円 | | △12,147百万円 |
| 税効果額 | 1,107 | | 7,888 |
| その他有価証券評価差額金 | △2,281 | | △18,167 |
| 繰延ヘッジ損益 | | | |
- #2 その他の参考情報（連結）
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
2023/06/29 15:42- #3 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2023/06/29 15:42 - #4 供託資産に関する注記（連結）
※10 「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」等の定めに従い供託している資産は、次のとおりである。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 現金預金 | 15百万円 | | 15百万円 |
| 有価証券 | 88 | | 119 |
| 投資有価証券 | 205 | | 86 |
| 投資その他の資産(その他) | 529 | | 624 |
- #5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区 分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
(注)1 当期間の保有自己株式数には、2023年6月1日からこの
有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれていない。
2 当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式は含まれていない。
- #6 役員報酬（連結）
「中期経営計画2022」で掲げている主な経営指標であることから、「連結営業利益」を業績指標として採用する。また、これに加えて、ESGに関連する複数の非財務指標を採用し、以下の算定式を用いてポイントを算定している。
なお、2022年6月24日提出の第118期有価証券報告書に記載した中長期業績連動株式報酬の役位ポイント表に訂正すべき事項があったため、以下のとおり訂正する。
個人別ポイント数 = 対象者の役位ポイント(注1) × 中長期業績連動係数(注2)
2023/06/29 15:42- #7 担保に供している資産の注記（連結）
(1) 担保に供している資産は、次のとおりである。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 土地 | 10,981 | | 1,859 |
| 投資有価証券(注) | 5,334 | | 7,090 |
| 投資その他の資産(その他) | - | | 344 |
(注) 投資
有価証券のうち6,304百万円(前連結会計年度は4,630百万円)は、関連会社の債務の担保目的で差し入れたものである。
上記資産のうち、工場財団抵当に供している資産
- #8 有価証券明細表（連結）
【株式】
| 銘 柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 投資有価証券 | その他有価証券 | ㈱ヤクルト本社 | 501,000 | 4,824 |
| アサヒグループホールディングス㈱ | 600,000 | 2,954 |
| 銘 柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 日本原燃㈱ | 66,664 | 666 |
| 東海旅客鉄道㈱ | 929,300 | 14,692 |
| 銘 柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 東京建物㈱ | 591,300 | 954 |
| 平和不動産㈱ | 238,900 | 904 |
| 関西国際空港土地保有㈱ | 16,360 | 818 |
| ㈱テーオーシー | 1,000,000 | 635 |
| その他(187銘柄) | 19,180,475 | 15,850 |
【債券】
| 銘 柄 | 券面総額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 有価証券 | 満期保有目的の債券 | 国債(3銘柄) | 69 | 69 |
| 小 計 | 69 | 69 |
| 投資有価証券 | 満期保有目的の債券 | 国債(3銘柄) | 26 | 26 |
| 社債(1銘柄) | 180 | 180 |
| 小 計 | 206 | 206 |
【その他】
- #9 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がないことから時価を記載していない。なお、これらの貸借対照表計上額は、次のとおりである。
2023/06/29 15:42- #10 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| (注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 16,454百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めていない。 | (注)市場価格のない株式等である非上場株式等(連結貸借対照表計上額 13,081百万円)及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資(連結貸借対照表計上額 1,212百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めていない。 |
3 売却したその他
有価証券
- #11 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(注)1 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。
2 当事業年度及び当期間の取得自己株式数には、役員報酬BIP信託が取得した当社株式は含まれていない。
2023/06/29 15:42- #12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
キ ウ乃至カに該当する場合でも、当該団体を退職後10年以上経過していること
ク 東京証券取引所の有価証券上場規程に規定する「独立役員」の要件に該当すること
各社外役員と当社との間に、上記の選任基準に該当する人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の特別な利害関係はない。
2023/06/29 15:42- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 第118期(2022年3月31日) | | 第119期(2023年3月31日) |
| 繰延税金負債 | | | |
| その他有価証券評価差額金 | △59,592 | | △51,695 |
| 譲渡損益調整資産 | △2,683 | | △2,371 |
(注)上記のほか、貸借対照表に計上されている再評価に係る繰延税金負債
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 繰延税金負債 | | | |
| その他有価証券評価差額金 | △59,611 | | △51,721 |
| 繰延ヘッジ損益 | △3,434 | | △3,652 |
(注)上記のほか、連結貸借対照表に計上されている再評価に係る繰延税金負債
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2)財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比1,878億円(7.8%)増の2兆6,099億円となった。これは、工事代金債権(「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計)が減少したことや政策保有株式の売却及び時価の下落により「投資有価証券」が減少した一方で、「現金預金」が増加したことや事業用不動産の取得等により「建物・構築物」及び「土地」が増加したことなどによるものである。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比1,408億円(9.8%)増の1兆5,740億円となった。これは、工事代金の支払に係る債務(「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」の合計)が増加したことや「社債」や「長期借入金」などの有利子負債が増加したことなどによるものであり、有利子負債残高は前連結会計年度末比574億円(20.5%)増の3,379億円となった。
2023/06/29 15:42- #16 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において特別損失の「その他」に含めていた「減損損失」、「固定資産除却損」、「投資有価証券売却損」及び「固定資産売却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた2,200百万円は、「減損損失」625百万円、「固定資産除却損」652百万円、「投資有価証券売却損」192百万円、「固定資産売却損」511百万円及び「その他」218百万円として組み替えている。
2023/06/29 15:42- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
2023/06/29 15:42- #18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及び未収入金については、顧客等の信用リスクがあるが、当該リスクに関しては、受注時の審査を厳格に行うとともに、必要がある場合は適切な債権保全策を実施する体制としている。
有価証券及び投資有価証券については、主に株式であり、市場価格の変動リスクがあるが、定期的に時価を把握している。
営業債務である支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び預り金は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
2023/06/29 15:42- #19 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※7 投資有価証券のうち、関連会社に対する株式
2023/06/29 15:42
