セグメント間の内部売上高又は振替高 - 国内土木
連結
- 2013年3月31日
- 148億1500万
- 2014年3月31日 +69.5%
- 251億1200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 当社グループは、当社に建築本部、土木本部及び開発事業本部を置き、各本部において建築事業、土木事業及び不動産事業に関する全社的な戦略立案とその推進を行っている。当社の建築事業及び土木事業については地域別に事業活動を展開している本支店を単位として、また、子会社については各会社を単位として、それぞれ業績評価を行ったうえで、国内と海外とに集約した地域的な管理体制をとっている。2023/06/29 15:42
したがって、当社グループは、「国内建築事業」、「海外建築事業」、「国内土木事業」、「海外土木事業」及び「不動産事業」の5つを報告セグメントとしている。
各報告セグメントの概要は以下のとおりである。 - #2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- 2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報2023/06/29 15:42
当社グループは、建設事業(国内建築・海外建築・国内土木・海外土木)、不動産事業及びその他の事業の各事業領域において、工事の施工及び不動産の賃貸・販売などを行っている。
このうち、建設事業及び不動産事業(不動産販売事業)における「収益認識の方法」、「取引価格の算定」及び「通常の支払期限」は、以下のとおりである。 - #3 従業員の状況（連結）
- (1) 連結会社の状況2023/06/29 15:42
(注)1 従業員数は、執行役員、相談役、顧問及び社友を含んでいない。2023年3月31日現在 海外建築事業 3,203 [1,406] 国内土木事業 3,342 [407] 海外土木事業 447 [482]
2 各セグメントに共通管理部門の従業員を配分している。 - #4 株式の保有状況（連結）
- している。2023/06/29 15:42
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 南海辰村建設㈱ 1,104,000 * ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 無 352 * 1,058 1,482 日本碍子㈱ 245,599 614,099 ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 有 430 1,076 大同特殊鋼㈱ 254,400 254,400 ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 有 1,322 938 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) ㈱神戸製鋼所 741,353 1,853,253 ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 無 780 1,095 住友電気工業㈱ 544,500 544,500 ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 有 924 796 4,080 9,784 ㈱クボタ 669,000 669,000 ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 有 1,337 1,540 48,847 49,467 パナソニック ホールディングス㈱ 1,105,800 1,105,800 ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 無 1,307 1,314 616 815 トヨタ自動車㈱ 26,020,720 26,020,720 ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 有 48,918 57,831 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 2,272 1,960 電源開発㈱ 845,260 845,260 ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 有 1,801 1,477 関西電力㈱ 960,590 960,590 ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 無 1,240 1,103 大阪瓦斯㈱ 428,632 1,071,532 ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 有 934 2,241 中部電力㈱ 500,430 500,430 ・同社株式は主に国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 無 700 632 東海旅客鉄道㈱ 929,300 929,300 ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 無 14,692 14,836 京成電鉄㈱ 945,412 943,464 ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。・当事業年度において、事業関係のより一層の強化のため、保有株数が1,948株増加している。 無 3,852 3,221 東日本旅客鉄道㈱ 501,600 501,600 ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 無 3,679 3,566 3,184 3,364 京阪ホールディングス㈱ 918,736 918,736 ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 有 3,174 2,765 相鉄ホールディングス㈱ 1,312,154 1,312,154 ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 有 2,975 3,006 ㈱西武ホールディングス 2,171,100 2,171,100 ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 無 2,950 2,761 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 西日本旅客鉄道㈱ 500,000 500,000 ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 無 2,728 2,545 南海電気鉄道㈱ 908,249 908,249 ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 有 2,656 2,146 京浜急行電鉄㈱ 1,491,890 1,483,353 ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。・当事業年度において、事業関係のより一層の強化のため、保有株数が8,537株増加している。 無 1,878 1,860 九州旅客鉄道㈱ 625,000 625,000 ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 無 1,843 1,566 近鉄グループホールディングス㈱ 429,234 429,234 ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 有 1,830 1,504 阪急阪神ホールディングス㈱ 351,872 351,872 ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 無 1,381 1,247 京王電鉄㈱ 238,239 235,577 ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。・当事業年度において、事業関係のより一層の強化のため、保有株数が2,662株増加している。 無 1,106 1,127 西日本鉄道㈱ 401,218 396,714 ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。・当事業年度において、事業関係のより一層の強化のため、保有株数が4,504株増加している。 有 959 1,064 名古屋鉄道㈱ 398,128 398,128 ・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 無 813 863 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
(注)1 上記銘柄には、非上場株式を含めていない。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
2 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (海外建築事業) 売上高は前連結会計年度比450億円(15.1%)増の3,438億円、営業利益は前連結会計年度比43億円(532.9%)増の51億円となった。2023/06/29 15:42
(国内土木事業) 売上高は前連結会計年度比33億円(1.0%)減の3,434億円、営業利益は前連結会計年度比21億円(8.9%)減の217億円となった。
(海外土木事業) 売上高は前連結会計年度比142億円(15.9%)増の1,039億円、営業利益は前連結会計年度比13億円(68.2%)増の34億円となった。