(5)【株式の保有状況】
① 投資株式区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的である投資株式には専ら株式価値の変動または配当金の受領を目的として保有する株式を、純投資目的以
外の目的である投資株式には、それらの目的に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を
区分している。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ア 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
顧客との取引関係の維持強化を目的として保有する取引先の主要な株式については、取締役会において当該
株式評価損益を定期的に報告し、資本コストや取引関係の維持強化による事業上のリターン等の収益性評価の
指標を総合的に勘案したうえで、中長期的な経済合理性を検証している。検証の結果、営業上の保有意義が希
薄化した株式については適宜売却している。
イ 銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	138	11,196
非上場株式以外の株式	123	311,278

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	8	2,633	株式取得により中長期的な企業価値の向上に資すると判断したため。
非上場株式以外の株式	6	59	株式取得により中長期的な企業価値の向上に資すると判断したため。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円)
非上場株式	3	93
非上場株式以外の株式	11	7,570

ウ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当社は、保有株式については、資本コストや取引関係の維持強化による事業上のリターン等の収益性評価の指
標を総合的に勘案し、中長期的な経済合理性を検証のうえ保有している。定量的な保有効果については取引先と
の秘密保持の観点から記載しないが、上記方針に基づき十分な定量的効果があると判断している。
以上の内容は当社保有のすべての銘柄について同一のため、下表において定量的な保有効果に係る記載を省略
している。

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱ヤクルト本社	501,000	501,000	・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。	有
	2,805	3,201
アサヒグループホールディングス㈱	600,000	866,800	同上	無
	2,799	3,042
㈱ニップン	517,530	517,530	同上	有
	857	873
㈱ニチレイ	275,000	275,000	同上	無
	783	840
信越化学工業㈱	147,000	147,000	同上	有
	2,735	1,577
小野薬品工業㈱	3,275,000	3,275,000	同上	有
	9,464	8,141
武田薬品工業㈱	1,036,997	1,136,997	同上	無
	4,132	3,761
日本新薬㈱	240,000	240,000	同上	無
	1,975	2,035
日東紡績㈱	525,491	525,491	同上	無
	2,115	2,509
日本碍子㈱	614,099	614,099	同上	有
	1,242	870
㈱神戸製鋼所	1,853,253	1,853,253	・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。	無
	1,386	618
大同特殊鋼㈱	254,400	254,400	同上	有
	1,299	885

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
住友電気工業㈱	544,500	544,500	・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。	有
	902	619
㈱ダイフク	1,113,136	1,113,136	同上	有
	12,066	7,624
NTN㈱	5,154,547	5,154,547	同上	無
	1,757	974
㈱クボタ	669,000	669,000	同上	有
	1,685	924
キヤノン㈱	16,527,607	16,527,607	同上	有
	41,360	38,988
三菱電機㈱	1,000,000	1,000,000	同上	有
	1,686	1,335
パナソニック㈱	1,105,800	1,105,800	・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。	無
	1,574	912
㈱明電舎	321,000	*	・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。	無
	772	*
トヨタ自動車㈱	5,204,144	5,204,144	・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。	有
	44,838	33,832
㈱シマノ	51,627	51,627	・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。	無
	1,361	797
NOK㈱	433,000	*	同上	有
	649	*
川崎重工業㈱	221,500	*	・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。	無
	607	*
理研計器㈱	400,000	400,000	・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。	無
	1,102	816
㈱島津製作所	275,000	275,000	同上	無
	1,101	782

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
大阪瓦斯㈱	1,071,532	1,071,532	・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。	有
	2,311	2,181
電源開発㈱	845,260	845,260	同上	有
	1,634	1,840
関西電力㈱	960,590	960,590	同上	無
	1,150	1,156
中部電力㈱	500,430	500,430	同上	無
	713	762
東海旅客鉄道㈱	929,300	929,300	同上	無
	15,379	16,095
京阪ホールディングス㈱	918,736	918,736	同上	有
	4,226	4,409
東日本旅客鉄道㈱	501,600	501,600	同上	無
	3,932	4,101
京成電鉄㈱	941,326	939,142	・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 ・当事業年度において、事業関係のより一層の強化のため、保有株数が2,184株増加している。	無
	3,407	2,930
日本通運㈱	399,610	399,610	・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。	無
	3,292	2,113
相鉄ホールディングス㈱	1,312,154	1,312,154	・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。	有
	3,252	3,638
西日本旅客鉄道㈱	500,000	500,000	同上	無
	3,067	3,698
㈱西武ホールディングス	2,171,100	2,171,100	同上	無
	2,648	2,579

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
京浜急行電鉄㈱	1,474,091	1,467,179	・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 ・当事業年度において、事業関係のより一層の強化のため、保有株数が6,912株増加している。	無
	2,463	2,665
南海電気鉄道㈱	908,249	908,249	・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。	有
	2,308	2,234
近鉄グループホールディングス㈱	429,234	429,234	同上	有
	1,811	2,146
京王電鉄㈱	233,344	231,419	・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 ・当事業年度において、事業関係のより一層の強化のため、保有株数が1,925株増加している。	無
	1,736	1,478
九州旅客鉄道㈱	625,000	625,000	・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。	無
	1,608	1,937
阪急阪神ホールディングス㈱	351,872	915,630	同上	無
	1,247	3,328
西日本鉄道㈱	392,297	388,277	・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。 ・当事業年度において、事業関係のより一層強化のため、保有株数が4,020株増加している。	有
	1,160	1,031
名古屋鉄道㈱	398,128	398,128	・同社株式は主に国内建築事業及び国内土木事業における収益の維持・向上のため保有している。	無
	1,048	1,206
ANAホールディングス㈱	358,601	358,601	・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。	無
	922	946
松竹㈱	360,080	360,080	同上	無
	4,940	4,364
TIS㈱	1,742,400	2,434,800	同上	無
	4,601	4,350
㈱TBSホールディングス	700,000	700,000	同上	無
	1,520	1,052

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
日本電信電話㈱	204,000	204,000	・同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。	無
	579	525
㈱近鉄百貨店	1,296,100	1,296,100	同上	無
	4,212	3,258
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	5,261,040	5,261,040	同上	有
	3,112	2,120
㈱紀陽銀行	705,903	705,903	同上	有
	1,169	1,126
㈱千葉銀行	1,395,992	1,395,992	同上	有
	1,012	660
㈱T&Dホールディングス	5,060,310	6,084,410	同上	有
	7,216	5,378
三菱地所㈱	16,422,796	16,422,796	同上	有
	31,737	26,194
住友不動産㈱	7,090,589	7,090,589	同上	有
	27,695	18,683
三井不動産㈱	2,609,200	2,609,200	同上	有
	6,558	4,880
日本空港ビルデング㈱	500,000	500,000	同上	無
	2,720	2,087
ダイビル㈱	608,989	608,989	同上	有
	869	543
平和不動産㈱	238,900	238,900	同上	無
	825	668
㈱テーオーシー	1,000,000	1,000,000	同上	有
	788	587

(注)1 上記銘柄には、非上場株式を含めていない。
2 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額
の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示している。
3 持株会社等、グループ会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社については、そのグループ会
社も含めて当社の株式の保有の有無を記載している。
みなし保有株式
前事業年度、当事業年度ともみなし保有株式の保有はない。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
保有目的が純投資目的である投資株式はない。