(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第110期 (平成26年3月31日)		第111期 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	26,639百万円		15,384百万円
退職給付引当金	18,460		15,254
減損損失	12,158		11,323
関係会社出資評価損	8,507		7,693
工事損失引当金	2,402		3,452
未払費用(賞与)	3,158		3,011
その他	15,068		12,799
繰延税金資産小計	86,394		68,920
評価性引当額	△15,646		△14,707
繰延税金資産合計	70,748		54,212
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△63,657		△87,012
固定資産圧縮積立金	△1,862		△1,330
その他	△1,270		△1,585
繰延税金負債合計	△66,790		△89,927
繰延税金資産(負債)の純額	3,958		△35,714

(注)上記のほか、貸借対照表に計上されている再評価に係る繰延税金負債

△22,206百万円

△18,429百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第110期 (平成26年3月31日)		第111期 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.5%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	8.7		2.9
永久に益金に算入されない項目	△14.3		△5.2
住民税均等割等	3.1		1.1
評価性引当額の増減	△28.0		2.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	12.5		18.8
研究開発費の税額控除	△2.2		△2.0
その他	6.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.8		54.0

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産、繰延税金負債及び再評価に係る繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.9%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.1%になった。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は3,961百万円減少し、法人税等調整額が5,266百万円、その他有価証券評価差額金が9,216百万円、繰延ヘッジ損益が12百万円、それぞれ増加している。
また、再評価に係る繰延税金負債は1,952百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加している。