(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。また、一部の連結子会社において、確定拠出型の退職給付制度を採用している。
当社は、退職一時金制度から適格退職年金制度への一部移行を昭和52年から昭和58年にかけて実施し、平成4年に適格退職年金制度を厚生年金基金制度へ移行した。適格退職年金制度は、厚生年金基金設立により閉鎖型適格退職年金制度となっていたが、平成24年1月31日付で当制度を廃止した。
平成16年3月31日に厚生労働大臣から、「鹿島厚生年金基金」の解散認可を受け、同基金を解散した。また、厚生年金基金解散と同時に、確定拠出年金企業型年金規約について厚生労働大臣の承認を受け、翌平成16年4月1日付で、確定拠出年金制度に移行するとともに、従来の退職一時金制度を改訂し、新たにポイント制に基づく退職一時金制度を新設した。
なお、一部の連結子会社において退職給付信託を設定している。
当連結会計年度末現在、連結会社のうち、13社が退職一時金制度を、4社が確定給付企業年金制度を有している。
2 退職給付債務に関する事項
(百万円)

イ 退職給付債務 ロ 年金資産	△72,481 9,621
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ) ニ 未認識数理計算上の差異 ホ 未認識過去勤務債務	△62,859 △96 2,832
へ 連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ) ト 前払年金費用	△60,123 1,464
チ 退職給付引当金(ヘ-ト)	△61,588

(注) 1 一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
2 「ト 前払年金費用」は、投資その他の資産の「その他」に含めて計上している。
3 退職給付費用に関する事項
(百万円)

イ 勤務費用 ロ 利息費用 ハ 期待運用収益 ニ 数理計算上の差異の費用処理額 ホ 過去勤務債務の費用処理額	3,566 1,487 △90 530 3,217
ヘ 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)	8,711
ト その他	2,503
計(ヘ+ト)	11,214

(注) 1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に計上している。
2 「ト その他」は、当社及び一部の連結子会社における確定拠出型の退職給付制度に係る拠出額である。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ 割引率
2.0%
ハ 期待運用収益率
1.0～2.5%
ニ 過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法による)
ホ 数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理又は費用の減額処理をすることとしている)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を設けている。また、当社並びに一部の国内連結子会社及び在外連結子会社において、確定拠出制度を採用している。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度である)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給する。
退職一時金制度(一部の連結子会社において、非積立型制度であるが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがある)では、退職給付として、ポイント又は給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
百万円

退職給付債務の期首残高	69,578
勤務費用	3,210
利息費用	1,411
数理計算上の差異の発生額	△177
退職給付の支払額	△6,773
その他	△110
退職給付債務の期末残高	67,138

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
百万円

年金資産の期首残高	8,008
期待運用収益	84
数理計算上の差異の発生額	1,119
事業主からの拠出額	191
退職給付の支払額	△715
年金資産の期末残高	8,689

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
百万円

退職給付に係る負債の期首残高	1,289
退職給付費用	180
退職給付の支払額	△110
制度への拠出額	△101
その他	9
退職給付に係る負債の期末残高	1,267

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
百万円

積立型制度の退職給付債務	11,629
年金資産	△10,322
	1,307
非積立型制度の退職給付債務	58,409
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	59,716
退職給付に係る負債	60,174
退職給付に係る資産	△457
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	59,716

(注)簡便法を適用した制度を含む。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
百万円

勤務費用	3,210
利息費用	1,411
期待運用収益	△84
数理計算上の差異の費用処理額	128
過去勤務費用の費用処理額	2,952
退職給付信託返還に伴う数理差異償却	△872
簡便法で計算した退職給付費用	180
その他	5
確定給付制度に係る退職給付費用	6,932

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
百万円

未認識過去勤務費用	147
未認識数理計算上の差異	723
合計	870

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
%

株式	54
債券	29
生保一般勘定	8
現金及び預金	6
その他	3
合計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	2.0%
長期期待運用収益率	1.0～2.5%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、2,538百万円であった。