1887 日本国土開発

1887
2024/04/19
時価
464億円
PER 予
-倍
2019年以降
4.21-16.59倍
(2019-2023年)
PBR
0.6倍
2019年以降
0.52-1.21倍
(2019-2023年)
配当 予
4.42%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
Link
CSV,JSON

貸倒引当金

【期間】

連結

2009年5月31日
-2億1900万
2010年5月31日
-1億5300万
2011年5月31日
-1億4800万
2012年5月31日
-5900万
2013年5月31日
-4800万
2014年5月31日 -10.42%
-5300万
2015年5月31日
-2700万
2016年5月31日
-700万
2017年5月31日
-600万
2018年5月31日
-500万
2019年5月31日 -40%
-700万
2020年5月31日 -28.57%
-900万
2021年5月31日
-800万
2022年5月31日
-400万
2023年5月31日 -575%
-2700万

個別

2008年5月31日
-7300万
2009年5月31日 -201.37%
-2億2000万
2010年5月31日
-1億4400万
2011年5月31日
-1億4300万
2012年5月31日
-5200万
2013年5月31日
-4600万
2014年5月31日 -10.87%
-5100万
2015年5月31日
-2500万
2016年5月31日
-800万
2017年5月31日
-600万
2019年5月31日
-300万
2020年5月31日 -33.33%
-400万
2021年5月31日
-300万
2022年5月31日 -33.33%
-400万
2023年5月31日 -575%
-2700万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
有価証券
その他有価証券
(イ)市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(ロ)市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、匿名組合契約に基づく特別目的会社への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、特別目的会社の損益の純額に対する持分相当額を取り込む方法を採用しております。2023/08/25 15:01
#2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2023/08/25 15:01