有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

③移行計画
当社グループでは、Scope1,2に比べてScope3の排出量が非常に大きく、その大半はカテゴリー1とカテゴリー11が占めています。カテゴリー1は調達する建設資材の製造における排出、カテゴリー11は施工した建物の使用時における排出が該当します。当社グループのScope1,2の排出源は、土木事業・建築事業における施工時の排出及びオフィスからの排出が大半を占めています。Scope1,2は「重機の低炭素化」「生産性の向上」「協力会社との協働」「省エネ推進や再エネ導入」により、Scope3は「建材の低炭素化」「原材料の使用料削減」「ZEBや再エネの推進」「地域脱炭素推進」などにより、バリューチェーン全体の排出量削減に取り組んでいきます。
■事業活動におけるScope1,2,3の推移と割合

2023/08/25 15:01

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
なお、当社グループは、主に製品・サービス別に各事業本部にて事業展開していることから、「土木事業」、「建築事業」及び「関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
「土木事業」は土木工事全般に関する事業、「建築事業」は建築工事全般に関する事業、「関連事業」は不動産の売買、賃貸及び不動産開発全般に関する事業、再生可能エネルギー事業等であります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
大和ハウス工業(株)	18,522	土木事業・建築事業

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#4 事業の内容

子会社の国土開発工業株式会社は主に土木工事の施工及び建設用機械の製造・販売・賃貸を行っており、福島エコクリート株式会社は主に石炭火力発電所より排出される石炭灰を主原料とする路盤材等の石炭灰混合材料の製造販売を行っております。また、海洋工業株式会社は主に動圧密工法、リフューズプレス工法(廃棄物層内に特殊なスクリューオーガーを回転・圧入して、廃棄物を横方向に圧縮させ、さらに上部から表層の廃棄物等を孔内に投入して廃棄物を再締固めして減容化を図る工法)等による地盤改良工事等を行っております。藤信化建株式会社では防水・止水工事を手掛けており、インフラの維持管理と更新需要への対応力を高めております。
(2) 建築事業
当社の建築事業は公共施設、競技場等の大型施設、オフィスビル・マンション等の建造物(超高層建築)、マルチテナント型物流施設等、多岐にわたる実績と、工事の工程管理、出来形管理、品質管理等、発注者が要求する管理基準を満たす高い施工管理能力に基づく高品質な建物の提供、及び設計・施工が可能である当社の強みを活かした「建築デザイン計画ソリューション」「建築事業計画ソリューション(お客様の計画の推進と課題解決を総合的にサポートし、プロジェクトの円滑な実現のご提案)」「建物価値再生ソリューション リニューアル・リノベーション・コンバージョン(経年劣化による利便性・機能性の低下、あるいは災害に対する安全性・耐久性の問題などを克服するだけでなく、デザインや機能に新たな付加価値を設けることで、資産価値の向上と収益性確保への貢献、また、コストと収益性の正確な分析・把握を行い、全面改修による既存の機能、用途とは異なる新しい建物への転換・再生のご提案)」「RE100達成の支援(電力コストダウンや再エネ比率の向上に向けた幅広いトータルソリューションのご提案)」「食品工場エンジニアリング(衛生管理対策に加え、セキュリティ対策、人や物の動線計画などの最適なご提案)」「免震エンジニアリング(地域性、地盤状況、建物特性等から免震を導入する建物の地震リスク予測を綿密に行い、免震による効果を解析して、最適なプランのご提案)」等お客様のニーズに合わせたソリューションの提供を行っております。これらの役務の提供にあたっては、様々な技術を用いております。

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#5 事業等のリスク

建設工事の施工は長期間に及ぶものが多いことから、契約期間中に想定外に労務単価や工事用資材の価格が高騰する可能性があります。単価の高騰分について請負金額に反映できない場合には、業績に影響を与える可能性があります。
このリスクに対応するため、労務状況の常時確認や主要資材の市場価格調査を行い、資材・労務価格等の急激な変動に対しては先行調達や代替工法の提案等により対応しております。特に大きな影響が及ぶ可能性のある建築事業では、設計施工案件の割合を増加しており、フロントローディングの実行に繋げる体制整備を継続しております。
(2) 取引先の信用リスクについて

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#6 会計方針に関する事項（連結）

①土木事業及び建築事業
土木事業及び建築事業においては長期の工事契約を締結し、工事の完成・引渡しを履行義務と識別しております。取引価格は工事契約により決定され、対価は契約に定められた時期に受領しており、工事の追加又は変更に関する工事契約が未締結の場合であっても、将来の締結が確実に見込まれる場合に限り当該金額を取引価格として認識しています。顧客と約束した対価に含まれる金融要素については、重要性が乏しいと判断されるため、金利相当分の調整は行っておりません。
当該契約については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、連結会計年度の期末日までに発生した原価が、見積った工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階を除き、進捗度の合理的な見積りができない工事契約については、発生する費用を回収することが見込まれる場合、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

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#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(1) 契約資産及び契約負債の残高等 (単位:百万円)

	前連結会計年度		当連結会計年度
	期首残高	期末残高	期首残高	期末残高

契約資産は、主に、土木事業及び建築事業における顧客との工事契約について期末日時点で履行義務を充足しているが未請求となっている対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該対価は、個々の契約に定められた支払条件に従って請求し、受領しております。契約資産は、主に、収益認識による増加と債権への振替による減少に伴い変動しております。
契約負債は、主に、土木事業及び建築事業における顧客との工事契約について期末日時点で履行義務を充足していないが支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、5,110百万円、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,281百万円であります。

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#8 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

(*)極度額の上限が9,000百万円の極度額逓増型コミットメントライン契約であります。
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。

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#9 従業員の状況（連結）

2023年5月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
(162)
建築事業	565
	(139)

(注) 1.従業員数は就業人員(当グループからグループ外への出向者、再雇用社員及び契約社員を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)で記載しております。
2.臨時従業員の年間平均雇用人員を(外書)で記載しております。なお、臨時従業員には再雇用社員及び契約社員を含め、月末在籍者数を月数(12ヶ月)で割り算出しております。

2023/08/25 15:01

#10 沿革

当企業集団の主な変遷は次のとおりであります。

1952年4月	戦後日本の復興への貢献を使命に、建設機械の賃貸を主な事業として資本金1億円にて設立本社を東京都中央区日本橋茅場町1-12に設置
2016年11月	「JDC低床免震システム」が床免震で日本初の一般評定を取得
2017年4月	土木事業、建築事業に次ぐ第三の柱となる事業として強化することを目的に、関連事業本部を設置
2017年7月	グループ間の連携強化を図り収益力の向上を目的に、国土開発工業㈱を完全子会社化

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#11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1989.4	当社入社
2002.8	当社東北支店盛岡営業所営業所長
2018.6	当社建築事業本部建築営業部(東北)建築営業部長
2019.8	当社土木事業本部土木営業部(東北)土木営業部長兼東北支店長

2023/08/25 15:01

#12 研究開発活動

これらの技術開発は福島県の「実用化促進技術開発補助金事業」に採択されており、福島県と開発成果の共有化を図るとともに、南相馬市との連携協定の締結、地元大学(東北大、日本大工学部)との共同研究体制で実施することで、技術開発のスピード化、技術信頼性のアップ、社会実装の迅速化、地元への成果反映を図っております。
(建築事業)
(1) 現場支援技術

2023/08/25 15:01

#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

建設業界においては、災害対策をはじめとする公共投資が堅調に行われており、生産物流関係や都市開発などの民間投資も増加の傾向が見受けられます。一方で、建設資材高や人手不足による労務費の高騰などにより、採算性の悪化が生じており、依然として厳しい環境にあると認識しています。
当社グループの2023年5月期業績は、不動産開発や再生可能エネルギーなどを手掛ける関連事業が当社グループの一つの柱に成長したものの、土木・建築事業の収益悪化によってROEは前期9.7%から4.2%に大幅に減少しました。
このような現状に鑑み、土木・建築事業ともに受注基準や管理体制の見直しを図るとともに、さらなる建設現場における「機械化・DX(Digital Transformation)」による省人化、合理化を進め、利益生産性の向上を目指していきます。

2023/08/25 15:01

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

日本
日本国内での売上高は147,044百万円であり、営業利益は4,365百万円となりました。2023/08/25 15:01

#15 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

※は取締役兼務者であります。

役名	氏名	担当
執行役員	藤 田 佳 久	土木事業本部 技術担当
執行役員	中小路 俊 幸	建築事業本部 副本部長(設計・設備担当)
執行役員	大 友 峰 春	土木事業本部長
執行役員	足 立 徹	土木事業本部 技術担当
執行役員	依 田 耕 一	建築事業本部 副本部長 兼 営業統括部長
執行役員	長谷川 幸 生	建築事業本部長
執行役員	三 井 聡	土木事業本部 土木部長 兼 サステナビリティ経営本部

2023/08/25 15:01

#16 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
(土木事業・建築事業)
当連結会計年度は、建物・構築物を19百万円、機械、運搬具及び工具器具備品を353百万円、無形固定資産を28百万円にて取得し、建設仮勘定として52百万円支出しました。

2023/08/25 15:01

#17 追加情報、財務諸表（連結）

②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末529百万円、1,037千株、当事業年度末478百万円、937千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

2023/08/25 15:01

#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 土木事業及び建築事業
土木事業及び建築事業においては長期の工事契約を締結し、工事の完成・引渡しを履行義務と識別しております。取引価格は工事契約により決定され、対価は契約に定められた時期に受領しており、工事の追加又は変更に関する工事契約が未締結の場合であっても、将来の締結が確実に見込まれる場合に限り当該金額を取引価格として認識しています。顧客と約束した対価に含まれる金融要素については、重要性が乏しいと判断されるため、金利相当分の調整は行っておりません。
当該契約については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、事業年度の期末日までに発生した原価が、見積った工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階を除き、進捗度の合理的な見積りができない工事契約については、発生する費用を回収することが見込まれる場合、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

2023/08/25 15:01

#19 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末(2022年5月31日)	当連結会計年度末(2023年5月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	79,946	78,029
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	797	144
(うち非支配株主持分(百万円))	(797)	(144)

3.「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度 1,037,500株、当連結会計年度 937,400株)。
また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度 1,072,422株、当連結会計年度 988,484株)。

2023/08/25 15:01