- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2. セグメント資産の調整額15,452百万円は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券他であります。
3. 減価償却費の調整額309百万円は、報告セグメントに帰属しない本社建物他の減価償却費であります。
4. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額236百万円は、自社利用設備等の設備投資額であります。
2023/08/25 15:01- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 減価償却費の調整額852百万円は、報告セグメントに帰属しない本社建物他の減価償却費であります。2023/08/25 15:01
- #3 事業の内容
また、子会社のコクドビルエース株式会社は主にリニューアル工事を主体とした建築工事の施工等を行っております。
(3) 関連事業
当社は不動産の売買、賃貸及び都市開発・地域開発等不動産開発全般に関する事業並びに再生可能エネルギー事業を営んでおります。当社の関連事業は、不動産開発事業、不動産賃貸事業、再生可能エネルギー事業、墓苑事業等について、土木事業、建築事業で積み重ねた知見を活かして事業を展開しております。
2023/08/25 15:01- #4 事業等のリスク
国内外の景気後退や国及び地方公共団体の公共投資予算の削減等により、建設市場が著しく縮小した場合や今後競合他社との競争が激化し、民間工事における受注価格が下落する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、建設事業においては、ICT施工やDX戦略による省力化技術の確立により、市場の縮小にも柔軟に対応できる事業体質の構築に取り組んでおります。不動産開発事業・再生可能エネルギー事業を主とする関連事業による安定収益の拡大にも引き続き注力しており、直近2ヵ年においては当社利益の中核となっております。また、今後のさらなる市況の変化に備えR&D及び新規事業への投資も強化しており、持続可能な成長を可能とする収益基盤の変革を推進してまいります。
②人材確保に係るリスク
2023/08/25 15:01- #5 会計方針に関する事項（連結）
②関連事業
関連事業においては、主に不動産の開発・賃貸・売却等を行っております。不動産の売却は、顧客との売買契約に基づき物件を引渡す履行義務を負っているため、一時点で充足される履行義務と判断し、当該引渡し時点に収益を認識しております。取引価格は顧客との売買契約により決定しており、対価は物件の引渡しと同時に受領しております。
なお、不動産の賃貸は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づき収益を認識しております。
2023/08/25 15:01- #6 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
なお、当社グループは、主に製品・サービス別に各事業本部にて事業展開していることから、「土木事業」、「建築事業」及び「関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
「土木事業」は土木工事全般に関する事業、「建築事業」は建築工事全般に関する事業、「関連事業」は不動産の売買、賃貸及び不動産開発全般に関する事業、再生可能エネルギー事業等であります。
2023/08/25 15:01- #7 従業員の状況（連結）
2023年5月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| (139) |
| 関連事業 | 34 |
| (6) |
(注) 1.従業員数は就業人員(当グループからグループ外への出向者、再雇用社員及び契約社員を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)で記載しております。
2.臨時従業員の年間平均雇用人員を(外書)で記載しております。なお、臨時従業員には再雇用社員及び契約社員を含め、月末在籍者数を月数(12ヶ月)で割り算出しております。
- #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1982.4 | 当社入社 |
| 2014.6 | 当社九州支店長 |
| 2015.6 | 当社関連事業部長 |
| 2016.6 | 当社執行役員、関連事業部長 |
| 2017.4 | 当社執行役員、経営企画室副室長 |
| 2018.9 | 当社取締役、常務執行役員、経営企画室長兼つくば未来センター管掌 |
| 2019.8 | 当社取締役、専務執行役員、関連事業本部長兼つくば未来センター管掌 |
| 2020.4 | 当社取締役、専務執行役員、関連事業本部長 |
| 2021.6 | 当社取締役、副社長執行役員、管理本部長 |
- #9 研究開発活動
当社を含めたゼネコン21社と共同開発契約を結び「配筋検査システム」の開発に取り組んでいます。この配筋検査システムは、AI(人工知能)を活用した鉄筋認識に関する技術により適切な配筋施工の実施を支援するシステムで、施工管理者の熟練度によらない効率的かつ正確な配筋検査を可能とし、鉄筋検査の業務時間削減へつなげます。今後も現場試行を継続的に実施し、より汎用性の高い機能の開発を引き続き進めてまいります。
(関連事業)
研究開発活動は特段行われておりません。
2023/08/25 15:01- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
建設業界においては、災害対策をはじめとする公共投資が堅調に行われており、生産物流関係や都市開発などの民間投資も増加の傾向が見受けられます。一方で、建設資材高や人手不足による労務費の高騰などにより、採算性の悪化が生じており、依然として厳しい環境にあると認識しています。
当社グループの2023年5月期業績は、不動産開発や再生可能エネルギーなどを手掛ける関連事業が当社グループの一つの柱に成長したものの、土木・建築事業の収益悪化によってROEは前期9.7%から4.2%に大幅に減少しました。
このような現状に鑑み、土木・建築事業ともに受注基準や管理体制の見直しを図るとともに、さらなる建設現場における「機械化・DX(Digital Transformation)」による省人化、合理化を進め、利益生産性の向上を目指していきます。
2023/08/25 15:01- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況のなか、当社は2022年7月に3カ年経営計画「中期経営計画2024」及び2030年までの長期ビジョン「社会課題を解決する『先端の建設企業』」を策定しました。中期経営計画では「『独自の強み』を創る」をミッションとして、「建設を『人』から『機械』へ」をスローガンに建設現場においては「機械化・DX」による省人化・合理化を進めて利益生産性の向上に取り組むこと、「新たな事業領域を構築する」をテーマに高付加価値が提供できる「強みのある領域」を創出して事業ポートフォリオ改革を推進することを掲げ、計数目標に「ROE 10%水準」「DOE 2.5～3.0%」を設定して企業活動を進めてきました。
しかし、2023年5月期の業績は、土木事業の特定大型造成現場での是正工事による追加原価の発生、建築事業における資材価格の上昇、資材不足、建設労務費の大幅増加により不採算工事が複数発生し、原価低減や追加工事獲得などにより収支改善をはかっているものの採算が低下しました。一方、関連事業は、不動産開発事業の販売用不動産の売却、太陽光発電を中心とした再生可能エネルギー事業の安定的なストック収益により、好調を維持しています。以上から、当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。
当連結会計年度の経営成績については、売上高は154,202百万円(前連結会計年度比21.6%増)、売上総利益は13,944百万円(前連結会計年度比18.0%減)、営業利益は4,487百万円(前連結会計年度比43.6%減)となりました。また、経常利益は4,639百万円(前連結会計年度比44.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,291百万円(前連結会計年度比55.5%減)となりました。
2023/08/25 15:01- #12 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
※は取締役兼務者であります。
| 役名 | 氏名 | 担当 |
| 専務執行役員 | 井 上 智 | 安全品質環境本部長 |
| 専務執行役員 | 小 髙 友 久 | 関連事業本部長 |
| 執行役員 | 中 里 良 一 | 土木事業本部 技術担当 |
- #13 設備投資等の概要
また、施工能力に重大な影響を与えるような固定資産の売却、撤去等はありません。
(関連事業)
当連結会計年度は、建物・構築物を842百万円、機械、運搬具及び工具器具備品を2,099百万円、土地を1,295百万円にて取得し、前期までに支出した建設仮勘定1,359百万円は各固定資産勘定に振り替えております。
2023/08/25 15:01- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2) 関連事業
関連事業においては、主に不動産の開発・賃貸・売却等を行っております。不動産の売却は、顧客との売買契約に基づき物件を引渡す履行義務を負っているため、一時点で充足される履行義務と判断し、当該引渡し時点に収益を認識しております。取引価格は顧客との売買契約により決定しており、対価は物件の引渡しと同時に受領しております。
なお、不動産の賃貸は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づき収益を認識しております。
2023/08/25 15:01
