1887 日本国土開発

1887
2024/04/18
時価
477億円
PER 予
-倍
2019年以降
4.21-16.59倍
(2019-2023年)
PBR
0.62倍
2019年以降
0.52-1.21倍
(2019-2023年)
配当 予
4.3%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
Link
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剰余金の配当

【期間】

連結

2009年5月31日
-5億100万
2010年5月31日
-2億5000万
2011年5月31日
-2億4800万
2012年5月31日 ±0%
-2億4800万
2013年5月31日
-1億4900万

個別

2008年5月31日
-5億100万
2009年5月31日 ±0%
-5億100万
2010年5月31日
-2億5000万
2011年5月31日 ±0%
-2億5000万
2012年5月31日 ±0%
-2億5000万
2013年5月31日
-1億5000万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
(株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項)
(a) 当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第1項の定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは剰余金の配当や自己株式の取得等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うこと及び資本政策を迅速に行うことを目的とするものであります。
(b) 当社は、取締役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項に基づき、取締役会の決議により、同法第423条第1項の取締役(取締役であったものを含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
2023/08/25 15:01
#2 提出会社の株式事務の概要(連結)
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度6月1日から5月31日まで
基準日5月31日
剰余金の配当の基準日11月30日5月31日
1単元の株式数100株
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
2023/08/25 15:01
#3 配当政策(連結)
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、業績と経営環境を勘案のうえ、企業体質の強化や将来の事業展開に備えるための内部留保を確保しつつ、安定的な配当を維持することを基本方針としております。この基本方針に基づき、当期より継続的に安定した株主還元を実施することを目的に、株主資本を基準とする「DOE」を採用しております。これにより、2023年5月期は期初予想どおり、1株当たり中間配当10円、期末配当16円、計26円の年間配当を実施致します。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
2023/08/25 15:01