為替差損
連結
- 2009年5月31日
- 2億6000万
- 2010年5月31日 -80.38%
- 5100万
- 2011年5月31日 -17.65%
- 4200万
- 2012年5月31日 +107.14%
- 8700万
- 2014年5月31日 -62.07%
- 3300万
- 2016年5月31日 +999.99%
- 4億5400万
個別
- 2008年5月31日
- 8900万
- 2009年5月31日 +192.13%
- 2億6000万
- 2010年5月31日 -80.38%
- 5100万
- 2011年5月31日 -17.65%
- 4200万
- 2012年5月31日 +107.14%
- 8700万
- 2014年5月31日 -62.07%
- 3300万
- 2016年5月31日 +999.99%
- 4億5400万
- 2018年5月31日 -96.26%
- 1700万
- 2019年5月31日 -64.71%
- 600万
- 2020年5月31日 +450%
- 3300万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (7) 海外事業に伴うリスクについて2023/08/25 15:01
海外工事について、予期しない法律、規制、政策の変更、テロ紛争、伝染病等が発生した場合や、経済情勢の変化に伴う工事の縮小、延期等が行われた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、外貨建ての資産・負債を有しているため、為替レートの変動により為替差損が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、進出国の的確な情勢把握に努めており、テロ紛争・伝染病等の対応については、「海外緊急事態対応マニュアル」に基づき、役職員及び家族の安全を第一に捉え、進出国のリスク状況に応じては本邦への緊急搬送サービスや現地での適切な医療体制の確保の充実を図るなど危機管理体制の一層の強化に努めております。また、為替変動リスクに対応するため、予測しがたい急激な為替の変動に備え、必要に応じ為替予約などを通じ外貨建資産に対しヘッジを実施するなど、可能な限りリスクの回避をしております。