1887 日本国土開発

1887
2024/04/24
時価
476億円
PER 予
-倍
2019年以降
4.21-16.59倍
(2019-2023年)
PBR
0.61倍
2019年以降
0.52-1.21倍
(2019-2023年)
配当 予
4.31%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
Link
CSV,JSON

為替差損

【期間】

連結

2009年5月31日
2億6000万
2010年5月31日 -80.38%
5100万
2011年5月31日 -17.65%
4200万
2012年5月31日 +107.14%
8700万
2014年5月31日 -62.07%
3300万
2016年5月31日 +999.99%
4億5400万

個別

2008年5月31日
8900万
2009年5月31日 +192.13%
2億6000万
2010年5月31日 -80.38%
5100万
2011年5月31日 -17.65%
4200万
2012年5月31日 +107.14%
8700万
2014年5月31日 -62.07%
3300万
2016年5月31日 +999.99%
4億5400万
2018年5月31日 -96.26%
1700万
2019年5月31日 -64.71%
600万
2020年5月31日 +450%
3300万

有報情報

#1 事業等のリスク
(7) 海外事業に伴うリスクについて
海外工事について、予期しない法律、規制、政策の変更、テロ紛争、伝染病等が発生した場合や、経済情勢の変化に伴う工事の縮小、延期等が行われた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、外貨建ての資産・負債を有しているため、為替レートの変動により為替差損が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、進出国の的確な情勢把握に努めており、テロ紛争・伝染病等の対応については、「海外緊急事態対応マニュアル」に基づき、役職員及び家族の安全を第一に捉え、進出国のリスク状況に応じては本邦への緊急搬送サービスや現地での適切な医療体制の確保の充実を図るなど危機管理体制の一層の強化に努めております。また、為替変動リスクに対応するため、予測しがたい急激な為替の変動に備え、必要に応じ為替予約などを通じ外貨建資産に対しヘッジを実施するなど、可能な限りリスクの回避をしております。
2023/08/25 15:01