1887 日本国土開発

1887
2024/04/24
時価
476億円
PER 予
-倍
2019年以降
4.21-16.59倍
(2019-2023年)
PBR
0.61倍
2019年以降
0.52-1.21倍
(2019-2023年)
配当 予
4.31%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
Link
CSV,JSON

減損損失

【期間】

連結

2010年5月31日
1億5600万
2015年5月31日 +214.74%
4億9100万
2016年5月31日 -42.57%
2億8200万
2020年5月31日 +88.65%
5億3200万
2021年5月31日 -85.53%
7700万

個別

2008年5月31日
1億2900万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
2023/08/25 15:01
#2 事業等のリスク
(5) 資産保有リスクについて
営業活動の必要性から、投資有価証券・事業用不動産等の資産を保有しておりますが、時価が著しく低下した場合、評価損や減損損失の計上等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、事業用資産については、案件毎に定期的に減損リスク等を把握し、投資有価証券については、個別銘柄ごとに、株式保有に伴うコストやリスク、営業上の便益等の経済合理性を総合的に勘案のうえ、保有意義を見直し、取締役会にて保有の適否を検証しております。
2023/08/25 15:01
#3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年5月31日)当事業年度(2023年5月31日)
未払費用408380
減損損失366361
完成工事補償引当金238224
(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「工事損失引当金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた315百万円は、「工事損失引当金」34百万円、「その他」280百万円として組み替えております。
2023/08/25 15:01
#4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年5月31日)当連結会計年度(2023年5月31日)
未払費用464426
減損損失416412
工事損失引当金34383
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「工事損失引当金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた403百万円は、「工事損失引当金」34百万円、「その他」368百万円として組み替えております。
2023/08/25 15:01
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件をもとに減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定を実施しておりますが、市況の変動などにより、これらの前提条件に変更が生じた場合、減損処理が必要となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2023/08/25 15:01
#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、保有目的の変更による棚卸資産への振替(土地1,087百万円及び建物・構築物501百万円)によるものであります。当連結会計年度の減少額は、減価償却によるものであります。
2023/08/25 15:01