1887 日本国土開発

1887
2024/03/27
時価
495億円
PER 予
-倍
2019年以降
4.21-16.59倍
(2019-2023年)
PBR
0.62倍
2019年以降
0.52-1.21倍
(2019-2023年)
配当 予
4.14%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
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減損損失 - 開発事業

【期間】
  • 通期

連結

2016年5月31日
1億9900万
2017年5月31日 -11.06%
1億7700万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
2023/08/25 15:01
#2 主要な設備の状況
(注) 1.帳簿価額に無形固定資産は含んでおりません。
2.提出会社は、建設事業のほかに開発事業等を営んでおりますが、共通的に使用されている設備もあるため、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
3.臨時従業員の年間平均雇用人員を[外書]で記載しております。なお、臨時従業員には再雇用社員及び契約社員を含め、月末在籍者数を月数(12ヶ月)で割り算出しております。
2023/08/25 15:01
#3 事業等のリスク
(5) 資産保有リスクについて
営業活動の必要性から、投資有価証券・事業用不動産等の資産を保有しておりますが、時価が著しく低下した場合、評価損や減損損失の計上等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、事業用資産については、案件毎に定期的に減損リスク等を把握し、投資有価証券については、個別銘柄ごとに、株式保有に伴うコストやリスク、営業上の便益等の経済合理性を総合的に勘案のうえ、保有意義を見直し、取締役会にて保有の適否を検証しております。
2023/08/25 15:01
#4 会計方針に関する事項(連結)
個別法による原価法
開発事業等支出金
個別法による原価法
2023/08/25 15:01
#5 有形固定資産等明細表(連結)
形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2.当期増加額のうち重要なものは次のとおりであります。
機械及び装置 太陽光発電設備 259百万円
リース資産 工事用機械(研究用) 202百万円
建設仮勘定 工事用機械(研究用) 96百万円
3.当期減少額のうち重要なものは次のとおりであります。
機械及び装置 工事用機械(売却) 1,805百万円
土地 保有目的の変更(販売用不動産へ振替) 1,208百万円
土地 保有目的の変更(開発事業等支出金へ振替) 518百万円
建設仮勘定 本勘定への振替 735百万円2023/08/25 15:01
#6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年5月31日)当事業年度(2023年5月31日)
未払費用408380
減損損失366361
完成工事補償引当金238224
(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「工事損失引当金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた315百万円は、「工事損失引当金」34百万円、「その他」280百万円として組み替えております。
2023/08/25 15:01
#7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年5月31日)当連結会計年度(2023年5月31日)
未払費用464426
減損損失416412
工事損失引当金34383
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「工事損失引当金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた403百万円は、「工事損失引当金」34百万円、「その他」368百万円として組み替えております。
2023/08/25 15:01
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件をもとに減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定を実施しておりますが、市況の変動などにより、これらの前提条件に変更が生じた場合、減損処理が必要となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2023/08/25 15:01
#9 設備投資等の概要
このうち主なものは太陽光発電設備の建設等であります。
なお、当連結会計年度において、保有目的の変更により、有形固定資産のうち土地1,208百万円を販売用不動産に、土地518百万円を開発事業等支出金に振り替えております。
(全社共通)
2023/08/25 15:01
#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、保有目的の変更による棚卸資産への振替(土地1,087百万円及び建物・構築物501百万円)によるものであります。当連結会計年度の減少額は、減価償却によるものであります。
2023/08/25 15:01
#11 追加情報、財務諸表(連結)
(有形固定資産の保有目的の変更)
当事業年度において、保有目的の変更により、有形固定資産のうち土地1,208百万円を販売用不動産に、土地518百万円を開発事業等支出金に振り替えております。当該保有目的の変更は、当社グループが不動産事業の一環として行う東京都港区における再開発計画に基づくものであります。 なお、当該販売用不動産は、当事業年度において売却しており、開発事業等売上高、開発事業等売上原価に計上しております。
2023/08/25 15:01
#12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)なお、賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却をしております。
未成工事支出金個別法による原価法
開発事業等支出金個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2023/08/25 15:01
#13 重要な非資金取引の内容(連結)
2 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 2021年6月1日至 2022年5月31日)当連結会計年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日)
保有目的の変更により固定資産から販売用発電設備に振り替えた金額238-
保有目的の変更により固定資産から開発事業等支出金に振り替えた金額-518
2023/08/25 15:01
#14 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に建設事業・開発事業等を行うため、その運転資金や設備投資資金の一部を資金計画に照らし、必要な資金を取引金融機関からの借り入れ等により調達しております。デリバティブは、為替の変動リスク及び支払金利の変動リスクを回避するために利用しております。金融商品は商品特性を評価し、安全性が高いと判断された商品のみを利用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2023/08/25 15:01
#15 開発事業等売上原価報告書(連結)
開発事業等売上原価報告書】
2023/08/25 15:01