減損損失 - 土木事業
- 【期間】
- 通期
連結
- 2017年5月31日
- 2億2600万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- 2023/08/25 15:01
③移行計画
当社グループでは、Scope1,2に比べてScope3の排出量が非常に大きく、その大半はカテゴリー1とカテゴリー11が占めています。カテゴリー1は調達する建設資材の製造における排出、カテゴリー11は施工した建物の使用時における排出が該当します。当社グループのScope1,2の排出源は、土木事業・建築事業における施工時の排出及びオフィスからの排出が大半を占めています。Scope1,2は「重機の低炭素化」「生産性の向上」「協力会社との協働」「省エネ推進や再エネ導入」により、Scope3は「建材の低炭素化」「原材料の使用料削減」「ZEBや再エネの推進」「地域脱炭素推進」などにより、バリューチェーン全体の排出量削減に取り組んでいきます。
■事業活動におけるScope1,2,3の推移と割合 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】2023/08/25 15:01
該当事項はありません。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)2023/08/25 15:01
(単位:百万円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 大和ハウス工業(株) 18,522 土木事業・建築事業 - #4 事業の内容
- 当社グループは、当社、子会社15社、関連会社3社で構成され、主な事業内容とその位置づけは次のとおりであります。2023/08/25 15:01
(1) 土木事業
当社の土木事業は日本国内と東南アジアを拠点に、総合建設会社として、ダム、河川、橋梁、トンネル、道路、上下水道、造成工事等の社会基盤整備及び震災関連復興工事から、太陽光発電所建設工事まで幅広い工事の施工管理を行っております。建設材料のリサイクルを実現する「ツイスター工法」、自然材料を利用した新しい処分場覆土技術「キャピラリーバリア」、ゴミの減容化に対応する「動圧密工法」等を当社で独自に開発し、実用化を図っております。また、技術提案型の企業として、幅広い分野で積み重ねてきた様々な実績と経験を生かし、社会や時代の要請に応える「オンリー・ワン技術」の開発に力を注いでおり、現在では、マシナリーの活用による生産性の向上にも力を入れ、特にスクレーパの導入による大規模造成工事における工期短縮・省力化は、当社の強みとなっております。また、国土交通省が推進するi-Construction(建設工事の測量、調査、設計、施工、検査、維持管理や更新などのプロセスにICTを導入して、建設産業の生産性を向上させる取り組みのこと)に積極的に取り組み、ICTを調査、測量から施工、維持管理まで効果的に活用した土工事(無人飛行体を用いた写真測量による現況地形の3次元化や建設機械の自動化技術等を単独もしくは連携させた技術による施工の自動化)をはじめ現場の生産性を向上させるための技術開発にも力を入れております。 - #5 事業等のリスク
- (5) 資産保有リスクについて2023/08/25 15:01
営業活動の必要性から、投資有価証券・事業用不動産等の資産を保有しておりますが、時価が著しく低下した場合、評価損や減損損失の計上等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、事業用資産については、案件毎に定期的に減損リスク等を把握し、投資有価証券については、個別銘柄ごとに、株式保有に伴うコストやリスク、営業上の便益等の経済合理性を総合的に勘案のうえ、保有意義を見直し、取締役会にて保有の適否を検証しております。 - #6 会計方針に関する事項（連結）
- 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。2023/08/25 15:01
①土木事業及び建築事業
土木事業及び建築事業においては長期の工事契約を締結し、工事の完成・引渡しを履行義務と識別しております。取引価格は工事契約により決定され、対価は契約に定められた時期に受領しており、工事の追加又は変更に関する工事契約が未締結の場合であっても、将来の締結が確実に見込まれる場合に限り当該金額を取引価格として認識しています。顧客と約束した対価に含まれる金融要素については、重要性が乏しいと判断されるため、金利相当分の調整は行っておりません。 - #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- (1) 契約資産及び契約負債の残高等 (単位:百万円)2023/08/25 15:01
契約資産は、主に、土木事業及び建築事業における顧客との工事契約について期末日時点で履行義務を充足しているが未請求となっている対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該対価は、個々の契約に定められた支払条件に従って請求し、受領しております。契約資産は、主に、収益認識による増加と債権への振替による減少に伴い変動しております。前連結会計年度 当連結会計年度 期首残高 期末残高 期首残高 期末残高
契約負債は、主に、土木事業及び建築事業における顧客との工事契約について期末日時点で履行義務を充足していないが支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、5,110百万円、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,281百万円であります。 - #8 報告セグメントの概要（連結）
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2023/08/25 15:01
なお、当社グループは、主に製品・サービス別に各事業本部にて事業展開していることから、「土木事業」、「建築事業」及び「関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
「土木事業」は土木工事全般に関する事業、「建築事業」は建築工事全般に関する事業、「関連事業」は不動産の売買、賃貸及び不動産開発全般に関する事業、再生可能エネルギー事業等であります。 - #9 従業員の状況（連結）
- 2023年5月31日現在2023/08/25 15:01
(注) 1.従業員数は就業人員(当グループからグループ外への出向者、再雇用社員及び契約社員を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)で記載しております。セグメントの名称 従業員数(人) 土木事業 495 (162)
2.臨時従業員の年間平均雇用人員を(外書)で記載しております。なお、臨時従業員には再雇用社員及び契約社員を含め、月末在籍者数を月数(12ヶ月)で割り算出しております。 - #10 沿革
- 2023/08/25 15:01
- #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
- 2023/08/25 15:01
1982.4 当社入社 2014.6 当社執行役員土木本部長 2016.9 当社執行役員土木事業本部副本部長 2017.6 当社常務執行役員安全品質環境本部長 - #12 研究開発活動
- 当連結会計年度の研究開発費は760百万円であり、セグメント別の内訳は土木事業600百万円、建築事業159百万円であります。主な研究開発成果は以下のとおりであります。2023/08/25 15:01
(土木事業)
(1) マシナリー×ICT(Information and Communication Technology)による土工の高速化・省力化技術の開発 - #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/08/25 15:01
(表示方法の変更)前事業年度(2022年5月31日) 当事業年度(2023年5月31日) 未払費用 408 380 減損損失 366 361 完成工事補償引当金 238 224
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「工事損失引当金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた315百万円は、「工事損失引当金」34百万円、「その他」280百万円として組み替えております。 - #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/08/25 15:01
(表示方法の変更)前連結会計年度(2022年5月31日) 当連結会計年度(2023年5月31日) 未払費用 464 426 減損損失 416 412 工事損失引当金 34 383
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「工事損失引当金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた403百万円は、「工事損失引当金」34百万円、「その他」368百万円として組み替えております。 - #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (固定資産の減損)2023/08/25 15:01
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件をもとに減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定を実施しておりますが、市況の変動などにより、これらの前提条件に変更が生じた場合、減損処理が必要となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 - #16 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- ※は取締役兼務者であります。2023/08/25 15:01
役名 氏名 担当 専務執行役員 小 髙 友 久 関連事業本部長 執行役員 中 里 良 一 土木事業本部 技術担当 執行役員 高 野 匡 裕 土木事業本部 技術担当 執行役員 藤 田 佳 久 土木事業本部 技術担当 執行役員 中小路 俊 幸 建築事業本部 副本部長(設計・設備担当) 執行役員 大 友 峰 春 土木事業本部長 執行役員 田 仲 敏 征 管理本部長 執行役員 足 立 徹 土木事業本部 技術担当 執行役員 依 田 耕 一 建築事業本部 副本部長 兼 営業統括部長 執行役員 長谷川 幸 生 建築事業本部長 執行役員 三 井 聡 土木事業本部 土木部長 兼 サステナビリティ経営本部 執行役員 大 西 暁 子 CFO(管理・戦略管掌)サステナビリティ経営本部長 兼 戦略部長 - #17 設備投資等の概要
- 1 【設備投資等の概要】2023/08/25 15:01
(土木事業・建築事業)
当連結会計年度は、建物・構築物を19百万円、機械、運搬具及び工具器具備品を353百万円、無形固定資産を28百万円にて取得し、建設仮勘定として52百万円支出しました。 - #18 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
- (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。2023/08/25 15:01
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、保有目的の変更による棚卸資産への振替(土地1,087百万円及び建物・構築物501百万円)によるものであります。当連結会計年度の減少額は、減価償却によるものであります。 - #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。2023/08/25 15:01
(1) 土木事業及び建築事業
土木事業及び建築事業においては長期の工事契約を締結し、工事の完成・引渡しを履行義務と識別しております。取引価格は工事契約により決定され、対価は契約に定められた時期に受領しており、工事の追加又は変更に関する工事契約が未締結の場合であっても、将来の締結が確実に見込まれる場合に限り当該金額を取引価格として認識しています。顧客と約束した対価に含まれる金融要素については、重要性が乏しいと判断されるため、金利相当分の調整は行っておりません。