1887 日本国土開発

1887
2024/04/23
時価
472億円
PER 予
-倍
2019年以降
4.21-16.59倍
(2019-2023年)
PBR
0.61倍
2019年以降
0.52-1.21倍
(2019-2023年)
配当 予
4.34%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
Link
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投資有価証券

【期間】

連結

2009年5月31日
32億2700万
2010年5月31日 +16.64%
37億6400万
2011年5月31日 +1.25%
38億1100万
2012年5月31日 +8.5%
41億3500万
2013年5月31日 +27.04%
52億5300万
2014年5月31日 +16.5%
61億2000万
2015年5月31日 +28.58%
78億6900万
2016年5月31日 +4%
81億8400万
2017年5月31日 +50.99%
123億5700万
2018年5月31日 +24.97%
154億4300万
2019年5月31日 -11.64%
136億4600万
2020年5月31日 -33.94%
90億1500万
2021年5月31日 +0.77%
90億8400万
2022年5月31日 -9.19%
82億4900万
2023年5月31日 +41.04%
116億3400万

個別

2008年5月31日
40億7400万
2009年5月31日 -22.51%
31億5700万
2010年5月31日 +17.36%
37億500万
2011年5月31日 +1.43%
37億5800万
2012年5月31日 +2.5%
38億5200万
2013年5月31日 +34.11%
51億6600万
2014年5月31日 +16.05%
59億9500万
2015年5月31日 +30.08%
77億9800万
2016年5月31日 +3.27%
80億5300万
2017年5月31日 +69.42%
136億4300万
2018年5月31日 +21.17%
165億3100万
2019年5月31日 -7.17%
153億4600万
2020年5月31日 -23.17%
117億9000万
2021年5月31日 +2.26%
120億5600万
2022年5月31日 +19.05%
143億5300万
2023年5月31日 +14.81%
164億7900万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1. セグメント利益の調整額△1,140百万円は、セグメントに属さない全社費用及びセグメント間取引消去であります。
2. セグメント資産の調整額15,452百万円は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券他であります。
3. 減価償却費の調整額309百万円は、報告セグメントに帰属しない本社建物他の減価償却費であります。
2023/08/25 15:01
#2 セグメント表の脚注(連結)
1. セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,897百万円は、セグメントに属さない全社費用及びセグメント間取引消去であります。
2. セグメント資産の調整額19,845百万円は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券他であります。
3. 減価償却費の調整額852百万円は、報告セグメントに帰属しない本社建物他の減価償却費であります。
2023/08/25 15:01
#3 事業等のリスク
(5) 資産保有リスクについて
営業活動の必要性から、投資有価証券・事業用不動産等の資産を保有しておりますが、時価が著しく低下した場合、評価損や減損損失の計上等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、事業用資産については、案件毎に定期的に減損リスク等を把握し、投資有価証券については、個別銘柄ごとに、株式保有に伴うコストやリスク、営業上の便益等の経済合理性を総合的に勘案のうえ、保有意義を見直し、取締役会にて保有の適否を検証しております。
2023/08/25 15:01
#4 有価証券明細表(連結)
【株式】
銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)
投資有価証券その他有価証券東亜道路工業㈱340,0001,363
アジア航測㈱1,250,0001,137
(注) 株式数は小数点以下を切り捨てて表示しております。
【債券】
2023/08/25 15:01
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加22,486百万円、未成工事受入金の減少3,009百万円等の支出要因が、税金等調整前当期純利益4,839百万円の計上、仕入債務の増加13,010百万円等の収入要因を上回り、11,062百万円の支出超過(前連結会計年度は3,759百万円の収入超過)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出3,838百万円、投資有価証券の取得による支出2,922百万円等の支出要因が、投資有価証券の売却及び償還による収入413百万円、有形固定資産の売却による収入242百万円等の収入要因を上回り、6,314百万円の支出超過(前連結会計年度は4,331百万円の収入超過)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出2,911百万円等の支出要因が、長期借入れによる収入990百万円等の収入要因を上回り、6,121百万円の支出超過(前連結会計年度は8,082百万円の支出超過)となりました。
2023/08/25 15:01
#6 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,339百万円は、「投資有価証券評価損益(△は益)」4百万円、「その他」1,334百万円として組み替えております。
2023/08/25 15:01
#7 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
受取手形及び完成工事未収入金等営業債権に係る顧客の信用リスクは、本社及び各事業部における営業部門を中心に主な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
借入金等の使途は運転資金や設備投資資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップを実施し、支払金利の固定化を図っております。なお、デリバティブは実需の範囲で行うこととしております。
2023/08/25 15:01
#8 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等(連結)
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年5月31日)当連結会計年度(2023年5月31日)
投資有価証券(株式等)52百万円445百万円
2023/08/25 15:01