有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
機械、運搬具及び工具器具備品
(2) リース資産の減価償却の方法

2023/08/25 15:01

#2 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・構築物	8～50年
機械、運搬具及び工具器具備品	2～22年

②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2023/08/25 15:01

#3 固定資産売却益の注記（連結）

5.※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年6月1日至 2022年5月31日)		当連結会計年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日)
建物・構築物	4	百万円	-	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	2,417		34
土地	0		0

前連結会計年度で認識した固定資産売却益2,421百万円のうち機械、運搬具及び工具器具備品2,374百万円は、連結子会社の宇都宮北太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合が保有する太陽光発電設備及び関連する権利の売却に係るものであります。

2023/08/25 15:01

#4 固定資産廃却損に関する注記（連結）

6.※5 固定資産廃却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年6月1日至 2022年5月31日)		当連結会計年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品	7	百万円	14	百万円
ソフトウェア	-		4

2023/08/25 15:01

#5 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2.当期増加額のうち重要なものは次のとおりであります。
機械及び装置 太陽光発電設備 259百万円
リース資産 工事用機械(研究用) 202百万円
建設仮勘定 工事用機械(研究用) 96百万円
3.当期減少額のうち重要なものは次のとおりであります。
機械及び装置 工事用機械(売却) 1,805百万円
土地 保有目的の変更(販売用不動産へ振替) 1,208百万円
土地 保有目的の変更(開発事業等支出金へ振替) 518百万円
建設仮勘定 本勘定への振替 735百万円2023/08/25 15:01

#6 沿革

当企業集団の主な変遷は次のとおりであります。

1952年4月	戦後日本の復興への貢献を使命に、建設機械の賃貸を主な事業として資本金1億円にて設立本社を東京都中央区日本橋茅場町1-12に設置
1954年11月	東京店頭市場に株式公開
1957年6月	黒部第四ダム大町ルート第三工区を施工し、機械による土木工事請負事業に主な事業を転換
1961年10月	東京証券取引所市場第二部に株式上場

2023/08/25 15:01

#7 研究開発活動

(2) 回転式破砕混合工法(ツイスター工法)の改良品質の高度化と適用性拡大
土質性状に応じた破砕混合メカニズムについて大学等と共同研究を実施して不良土改良技術の高度化を進めるとともに、適用性拡大を目的として「自走型」と「プラント型」の機械を新たに開発いたしました。自走型は機械装置のワンパッケージ化を実現したことで狭隘部での工事を可能としております。プラント型は組立解体に新規方式を採用することで大幅に工期短縮を実現しています。さらに、改質土の更なる高品質化とオペレーションの自動化を目的として、土の供給機のハード面での性能向上と土量の計測技術の開発を進めております。
(3) コンクリート関連技術

2023/08/25 15:01

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループの2023年5月期業績は、不動産開発や再生可能エネルギーなどを手掛ける関連事業が当社グループの一つの柱に成長したものの、土木・建築事業の収益悪化によってROEは前期9.7%から4.2%に大幅に減少しました。
このような現状に鑑み、土木・建築事業ともに受注基準や管理体制の見直しを図るとともに、さらなる建設現場における「機械化・DX(Digital Transformation)」による省人化、合理化を進め、利益生産性の向上を目指していきます。
一方、これからの建設事業は、インフラ新設の市場の縮小などから厳しい外部環境が継続するものと考えております。このような外部環境の変化に対応するため、高い専門性を有するグループ企業の活用や関連事業本部を含めた川上の「企画提案」から「設計調達」、川下の「運営管理」まで一気通貫した事業展開により、安定した事業基盤の構築を推進していきます。

2023/08/25 15:01

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

建設業界においては、災害対策をはじめとする公共投資が堅調に行われており、生産物流関係や都市開発などの民間投資も増加の傾向が見受けられます。一方で、建設資材高や人手不足による労務費の高騰などにより、採算性の悪化が生じており、依然として厳しい環境にあると認識しています。
このような状況のなか、当社は2022年7月に3カ年経営計画「中期経営計画2024」及び2030年までの長期ビジョン「社会課題を解決する『先端の建設企業』」を策定しました。中期経営計画では「『独自の強み』を創る」をミッションとして、「建設を『人』から『機械』へ」をスローガンに建設現場においては「機械化・DX」による省人化・合理化を進めて利益生産性の向上に取り組むこと、「新たな事業領域を構築する」をテーマに高付加価値が提供できる「強みのある領域」を創出して事業ポートフォリオ改革を推進することを掲げ、計数目標に「ROE 10%水準」「DOE 2.5～3.0%」を設定して企業活動を進めてきました。
しかし、2023年5月期の業績は、土木事業の特定大型造成現場での是正工事による追加原価の発生、建築事業における資材価格の上昇、資材不足、建設労務費の大幅増加により不採算工事が複数発生し、原価低減や追加工事獲得などにより収支改善をはかっているものの採算が低下しました。一方、関連事業は、不動産開発事業の販売用不動産の売却、太陽光発電を中心とした再生可能エネルギー事業の安定的なストック収益により、好調を維持しています。以上から、当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。

2023/08/25 15:01

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・構築物	8～50年
機械及び装置	2～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2023/08/25 15:01