1887 日本国土開発

1887
2024/04/19
時価
464億円
PER 予
-倍
2019年以降
4.21-16.59倍
(2019-2023年)
PBR
0.6倍
2019年以降
0.52-1.21倍
(2019-2023年)
配当 予
4.42%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
Link
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当期純利益又は当期純損失(△)

【期間】

個別

2008年5月31日
5億3800万
2009年5月31日
-17億2700万
2010年5月31日
5億6300万
2011年5月31日 -84.72%
8600万
2012年5月31日
-29億600万
2013年5月31日
6億3600万

有報情報

#1 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
当事業年度において、本社移転計画に基づき、移転に伴い利用不能となる固定資産について、耐用年数を残存使用見込期間まで短縮し、将来にわたり変更しております。
この変更に伴い、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ525百万円減少しております。
2023/08/25 15:01
#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度において、本社移転計画に基づき、移転に伴い利用不能となる固定資産について、耐用年数を残存使用見込期間まで短縮し、将来にわたり変更しております。
この変更に伴い、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ525百万円減少しております。
2023/08/25 15:01
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
しかし、2023年5月期の業績は、土木事業の特定大型造成現場での是正工事による追加原価の発生、建築事業における資材価格の上昇、資材不足、建設労務費の大幅増加により不採算工事が複数発生し、原価低減や追加工事獲得などにより収支改善をはかっているものの採算が低下しました。一方、関連事業は、不動産開発事業の販売用不動産の売却、太陽光発電を中心とした再生可能エネルギー事業の安定的なストック収益により、好調を維持しています。以上から、当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。
当連結会計年度の経営成績については、売上高は154,202百万円(前連結会計年度比21.6%増)、売上総利益は13,944百万円(前連結会計年度比18.0%減)、営業利益は4,487百万円(前連結会計年度比43.6%減)となりました。また、経常利益は4,639百万円(前連結会計年度比44.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,291百万円(前連結会計年度比55.5%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しており、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。)
2023/08/25 15:01
#4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
項目前連結会計年度(自 2021年6月1日至 2022年5月31日)当連結会計年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日)
1株当たり純資産額900.89円935.11円
1株当たり当期純利益84.47円38.95円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益84.28円38.89円
(注) 1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目前連結会計年度(自 2021年6月1日至 2022年5月31日)当連結会計年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)7,3893,291
普通株主に帰属しない金額(百万円)--
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)7,3893,291
普通株式の期中平均株式数(千株)87,46984,506
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)--
(うち新株予約権(千株))(203)(130)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2023/08/25 15:01