1887 日本国土開発

1887
2024/04/24
時価
476億円
PER 予
-倍
2019年以降
4.21-16.59倍
(2019-2023年)
PBR
0.61倍
2019年以降
0.52-1.21倍
(2019-2023年)
配当 予
4.31%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
Link
CSV,JSON

経常利益又は経常損失(△)

【期間】

連結

2009年11月30日
3億7100万
2010年11月30日 +14.02%
4億2300万
2011年11月30日
-6億9400万
2012年11月30日
4億6200万
2013年11月30日 -35.06%
3億
2014年11月30日 +441.33%
16億2400万
2015年11月30日 +76.79%
28億7100万
2016年11月30日 +18.22%
33億9400万
2017年11月30日 +153.54%
86億500万
2018年11月30日 +32.54%
114億500万
2019年11月30日 -33.22%
76億1600万
2020年11月30日 -30.49%
52億9400万
2021年11月30日 -41.86%
30億7800万
2022年11月30日 -65.63%
10億5800万
2023年11月30日
-79億9800万

個別

2009年11月30日
3億4200万
2010年11月30日 +63.74%
5億6000万
2011年11月30日
-7億9700万
2012年11月30日
4億4600万
2013年11月30日 -79.37%
9200万
2014年11月30日 +999.99%
11億9500万
2015年11月30日 +106.19%
24億6400万
2016年11月30日 +15.91%
28億5600万
2017年11月30日 +177.77%
79億3300万

有報情報

#1 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記(連結)
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。
(2)タームローン契約(2020年2月契約)
2024/01/15 16:55
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(経営成績)
当第2四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は、前年同四半期連結累計期間比0.0%増の65,090百万円となり、損失については、営業損失は7,878百万円(前年同四半期連結累計期間は1,025百万円の営業利益)、経常損失は7,998百万円(前年同四半期連結累計期間は1,058百万円の経常利益)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は5,192百万円(前年同四半期連結累計期間は672百万円の四半期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しており、セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。)
2024/01/15 16:55