退職給付引当金
連結
- 2009年5月31日
- 54億1400万
- 2010年5月31日 +2.05%
- 55億2500万
- 2011年5月31日 -4.78%
- 52億6100万
- 2012年5月31日 -5.59%
- 49億6700万
- 2013年5月31日 -6.02%
- 46億6800万
個別
- 2008年5月31日
- 56億200万
- 2009年5月31日 -3.36%
- 54億1400万
- 2010年5月31日 -5.17%
- 51億3400万
- 2011年5月31日 -5.98%
- 48億2700万
- 2012年5月31日 -6.38%
- 45億1900万
- 2013年5月31日 -6.9%
- 42億700万
- 2014年5月31日 -8.63%
- 38億4400万
- 2015年5月31日 -11.39%
- 34億600万
- 2016年5月31日 -15.5%
- 28億7800万
- 2017年5月31日 -97.32%
- 7700万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/08/25 15:01
(表示方法の変更)前事業年度(2022年5月31日) 当事業年度(2023年5月31日) 繰延税金資産 退職給付引当金 962 百万円 961 百万円 棚卸不動産評価損 648 622
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「工事損失引当金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた315百万円は、「工事損失引当金」34百万円、「その他」280百万円として組み替えております。 - #2 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。
なお、当事業年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。2023/08/25 15:01