1887 日本国土開発

1887
2024/04/18
時価
477億円
PER 予
-倍
2019年以降
4.21-16.59倍
(2019-2023年)
PBR
0.62倍
2019年以降
0.52-1.21倍
(2019-2023年)
配当 予
4.3%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
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自己株式

【期間】

連結

2008年5月31日
-6100万
2009年5月31日 ±0%
-6100万
2010年5月31日 -357.38%
-2億7900万
2011年5月31日
-2億5000万
2012年5月31日
-2億1200万
2013年5月31日
-1億9900万
2014年5月31日 ±0%
-1億9900万
2017年5月31日 -999.99%
-30億800万
2018年5月31日 -66.12%
-49億9700万
2019年5月31日
-23億3500万
2020年5月31日
-22億6700万
2021年5月31日 -6.97%
-24億2500万
2022年5月31日
-21億6800万
2023年5月31日 -52.63%
-33億900万

個別

2017年5月31日
-30億800万
2018年5月31日 -66.12%
-49億9700万
2019年5月31日
-23億3500万
2020年5月31日
-22億6700万
2021年5月31日 -6.97%
-24億2500万
2022年5月31日
-21億6800万
2023年5月31日 -52.63%
-33億900万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
(注)1株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式については、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
2023/08/25 15:01
#2 その他の参考情報(連結)
(6)自己株券買付状況報告書
金融商品取引法第24条の6第1項に基づく自己株式の取得における 2022年9月1日
自己株券買付状況報告書 関東財務局長に提出
2023/08/25 15:01
#3 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
(株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項)
(a) 当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第1項の定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは剰余金の配当や自己株式の取得等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うこと及び資本政策を迅速に行うことを目的とするものであります。
(b) 当社は、取締役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項に基づき、取締役会の決議により、同法第423条第1項の取締役(取締役であったものを含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
2023/08/25 15:01
#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
2023/08/25 15:01
#5 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分当事業年度当期間
株式数(株)処分価額の総額(百万円)株式数(株)処分価額の総額(百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式----
消却の処分を行った取得自己株式5,000,0001,567--
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式----
その他(ストック・オプションの権利行使)76,00026--
その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)58,70036--
(注)1.保有自己株式数には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式937,400株は含まれておりません。
2023/08/25 15:01
#6 取締役会決議による取得の状況(連結)
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分株式数(株)価額の総額(百万円)
取締役会(2022年7月15日)での決議状況(取得期間2022年7月19日~2023年4月28日)5,000,0003,000
当事業年度前における取得自己株式--
当事業年度における取得自己株式5,000,0002,911
残存決議株式の総数及び価額の総額-88
当期間における取得自己株式--
提出日現在の未行使割合(%)-2.9
(注)取得期間及び取得自己株式は約定日基準で記載しております。
2023/08/25 15:01
#7 役員・従業員株式所有制度の内容(連結)
⑬ 取得株式数 1,345,600株
⑭ 株式の取得方法 本上場に伴い実施された公募による自己株式の処分にかかる引受証券
会社からの買付け(親引け)
2023/08/25 15:01
#8 役員報酬(連結)
員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2017年8月30日開催の第88期定時株主総会において、取締役(監査等委員を除く)の報酬額を年額240百万円以内、監査等委員の報酬額を年額48百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員を除く)の員数は7名、監査等委員である取締役の員数は3名です。また、2019年7月23日開催の取締役会におきまして、役員報酬規程の改定及び役員退職慰労金制度の廃止を決議し、役員報酬制度の見直しの一環として、譲渡制限付株式報酬制度(以下、本制度という)の導入を2019年8月29日開催の第90期定時株主総会において決議しており、取締役(監査等委員を除く)の年額報酬のうち、本制度に基づき、支給する金銭報酬債権の総額を年額36百万円及び当社が新株式の発行又は自己株式の処分をする普通株式の総数を年10万株以内(社外取締役は付与対象外)としております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)の員数は5名です。
なお、定款で定める取締役(監査等委員を除く)の員数は10名以内、監査等委員の員数は5名以内であり、本有価証券報告書提出日現在の取締役(監査等委員を除く)は6名、監査等委員である取締役は3名であります。
2023/08/25 15:01
#9 所有者別状況(連結)
自己株式9,029,446株は、「個人その他」に90,294単元、「単元未満株式の状況」に46株含まれております。2023/08/25 15:01
#10 発行済株式、議決権の状況(連結)
2023年5月31日現在
区分株式数(株)議決権の数(個)内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式
9,029,400
(注) 1.「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社所有の自己株式であります。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する株式937,400株(議決権の数9,374個)が含まれております。
2023/08/25 15:01
#11 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
(注) 発行済株式の普通株式の減少は、2023年5月22日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による5,000,000株であります。
2.自己株式に関する事項
2023/08/25 15:01
#12 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)発行済株式総数の減少は、2023年5月22日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による5,000,000株であります。2023/08/25 15:01
#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出3,838百万円、投資有価証券の取得による支出2,922百万円等の支出要因が、投資有価証券の売却及び償還による収入413百万円、有形固定資産の売却による収入242百万円等の収入要因を上回り、6,314百万円の支出超過(前連結会計年度は4,331百万円の収入超過)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出2,911百万円等の支出要因が、長期借入れによる収入990百万円等の収入要因を上回り、6,121百万円の支出超過(前連結会計年度は8,082百万円の支出超過)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、23,749百万円(前連結会計年度末は47,170百万円)となりました。
2023/08/25 15:01
#14 自己株式等(連結)
自己株式は、2022年7月15日開催の取締役会決議に基づき、5,000,000株を取得し、2023年5月22日開催の取締役会決議に基づき、2023年5月31日付で、自己株式5,000,000株の消却を実施しております。また、2022年10月19日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、58,700株減少し、ストック・オプションの権利行使に伴う自己株式の処分により、76,000株減少しました。2023/08/25 15:01
#15 追加情報、財務諸表(連結)
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末529百万円、1,037千株、当事業年度末478百万円、937千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
2023/08/25 15:01
#16 配当政策(連結)
(ご参考:「中期経営計画2024」における株主還元方針)
当社は、2022年7月15日に公表した2022年度を初年度とする3カ年計画の「中期経営計画2024」において、DOEを基準とした新たな株主還元の方針を定めました。『中期経営計画2021 Move 75 PhaseⅠ』においては、目標とした配当性向30%を継続的に実施してきましたが、より継続的に安定した株主還元を実施するため、株主資本を基準とする「DOE」を採用します。各年度で「DOE 2.5~3.0%」水準の達成を目標とし、合わせて機動的に自己株式を取得するなど中長期的な株主価値向上を目指します。
2023/08/25 15:01
#17 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3.「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度 1,037,500株、当連結会計年度 937,400株)。
また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度 1,072,422株、当連結会計年度 988,484株)。
2023/08/25 15:01