(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
当社保有の建物の一部についてはアスベストを含有した建材が使用されており、当該建物の使用期限を迎えた時点で除去する義務を有しているため、法令上の義務により資産除去債務を計上しております。また、当社は不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務を有する賃借物件が存在します。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
当社保有の建物については、使用見込期間14年、割引率は1.534%を採用しております。賃借物件については、使用見込期間14年～31年、割引率は0.228%～1.939%を採用しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
期首残高	38	百万円	85	百万円
有形固定資産取得による増加額	-		9
時の経過による調整額	0		0
見積りの変更による増加額	46		-
資産除去債務の履行による減少額	-		△55
期末残高	85		39

(注)将来発生すると見込まれる除去費用が、期首時点における見積額から増加することが明らかになったことから、合理的に見積もった金額(前連結会計年度46百万円、当連結会計年度-百万円)を資産除去債務に加算しております。