(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、複数事業主制度による総合設立型厚生年金基金制度及び退職金一時金制度を設けており、当社は退職給付信託を設定している。このうち、複数事業主制度は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理している。また、一部の連結子会社は確定拠出制度として中小企業退職金共済制度を採用している。
なお、従業員の退職等に際して、退職加算金を支払う場合がある。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	22,421	22,073
会計方針の変更による累積的影響額	―	2,719
会計方針の変更を反映した期首残高	22,421	24,792
勤務費用	973	1,078
利息費用	400	171
数理計算上の差異の発生額	△175	△20
退職給付の支払額	△1,546	△1,547
その他	―	6
退職給付債務の期末残高	22,073	24,482

(注)従業員の一部及び連結子会社の従業員については退職給付の算定にあたり簡便法を適用している。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	12,228	13,165
期待運用収益	113	125
数理計算上の差異の発生額	706	640
事業主からの拠出額	1,400	696
退職給付の支払額	△1,282	△1,204
年金資産の期末残高	13,165	13,424

(注)従業員の一部及び連結子会社は簡便法を適用している。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	21,995	24,388
年金資産	△13,165	△13,424
	8,830	10,964
非積立型制度の退職給付債務	77	94
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,907	11,058
退職給付に係る負債	8,907	11,058
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,907	11,058

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	973	1,078
利息費用	400	171
期待運用収益	△113	△125
数理計算上の差異の費用処理額	1,083	1,100
過去勤務費用の費用処理額	△91	△91
その他	5	0
確定給付制度に係る退職給付費用	2,258	2,135

(注)従業員の一部及び連結子会社は簡便法を適用している。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	―	△91
数理計算上の差異	―	1,762
合計	―	1,670

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△547	△456
未認識数理計算上の差異	4,723	2,961
合計	4,175	2,504

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	43%	45%
株式	30%	32%
一般勘定	18%	17%
その他	9%	6%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度及び当連結会計
年度において、それぞれ37%含まれている。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.8%	0.7%
長期期待運用収益率
退職給付信託を除く年金資産	1.5%	1.5%
退職給付信託	0.0%	0.0%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1百万円、当連結会計年度1百万円であった。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度516百万円、当連結会計年度545百万円であった。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)

	前連結会計年度 平成25年3月31日現在	当連結会計年度 平成26年3月31日現在
年金資産の額	225,553	245,222
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	230,627	242,526
差引額	△5,073	2,696

(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の責任準備金学」及び「未償却過去勤務債務」と掲記し
ていた項目である。
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 6.5%(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度 6.7%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(3) 補足説明
本制度における平成25年3月31日現在及び平成26年3月31日現在の未償却過去勤務債務残高は平成35年3月までの元利均等償却である。当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度95百万円、当連結会計年度97百万円)を費用処理している。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しない。