(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	4,479百万円	5,024百万円
繰越欠損金	7,606	4,073
減損損失	3,317	2,982
工事損失引当金	1,650	1,986
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,091	1,173
賞与引当金	488	479
完成工事補償引当金	494	437
投資有価証券評価損	601	402
不動産評価損	419	364
その他	1,562	1,821
繰延税金資産小計	21,712	18,746
評価性引当額	△17,990	△13,852
繰延税金資産合計	3,722	4,893
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,248	△13,237
退職給付信託	△1,378	△943
買換資産圧縮積立金	△613	△545
その他	△16	△39
繰延税金負債合計	△13,257	△14,765
繰延税金負債の純額	△9,534	△9,871

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	32.7	6.7
永久に益金に算入されない項目	△16.2	△7.3
住民税均等割等	6.7	1.6
外国法人税	17.0	3.2
過年度法人税	△10.9	△0.1
評価性引当額等	△228.4	△41.1
税率変更による期末繰延税金資産・ 負債の減額修正	10.5	2.4
事業税課税標準差異	4.0	7.1
税額控除	△3.8	△1.5
その他	△1.5	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△151.9	6.3

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更している。
この結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)が1,130百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が222百万円、その他有価証券評価差額金が1,352百万円それぞれ増加している。