代表取締役社長今枝良三は、当社及び子会社(以下「当グループ」)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、財務報告に係る内部統制をもってしても、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性もある。

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成29年3月31日を基準日として行われており、評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす全社的な内部統制の評価を行った上で、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る全社的な内部統制の評価範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮し決定した。その結果、当社及び連結子会社1社を選定した。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲は、当グループの事業について財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。その結果、主要事業である当社の建設事業及び製造・販売事業のほぼ全ての事業拠点を重要な事業拠点として選定した。選定した拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、完成工事未収入金等及び未成工事支出金等に至る業務プロセスを評価対象とした。さらに、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。

上記の評価の結果、平成29年3月31日時点において、当グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。