当社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

1.厚生年金基金代行返上益の計上
(1) 当該事象の発生年月日
平成29年10月1日(厚生労働大臣の認可を受けた日)
(2) 当該事象の内容
当社が加入する前田道路厚生年金基金は、平成29年10月1日付で厚生労働大臣より、厚生年金基金の代行部分(過去分)の返上及び新しい企業年金制度(確定給付型及び確定拠出型)への移行の認可を受けました。
これに伴い、当社は「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号)に基づき、当該認可の日において、代行部分に係る退職給付債務の消滅並びに制度移行部分に係る退職給付債務の消滅及び年金資産の減少を認識し、これに伴う損益を認識いたしました。
(3) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、平成30年3月期第3四半期の個別財務諸表及び連結財務諸表において、それぞれ16,687百万円の厚生年金基金代行返上益及び429百万円の退職給付制度改定益を特別利益として計上いたしました。
2.独占禁止法関連損失引当金繰入額の計上
(1) 当該事象の発生年月日
平成29年12月15日(取締役会決議日)
(2) 当該事象の内容
当社は、アスファルト合材の販売価格の引き上げ等を決定している疑いがあるとして、平成29年2月28日に公正取引委員会の立入り検査を受けております。
その進捗に伴い、今後発生しうる損失のうち、発生の可能性が高く金額を合理的に見積ることが出来るものについて、独占禁止法関連損失引当金として計上いたしました。
(3) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、平成30年3月期第3四半期の個別財務諸表及び連結財務諸表において、それぞれ19,100百万円の独占禁止法関連損失引当金繰入額を特別損失として計上いたしました。