(1) 資産、負債及び純資産の状況
①資産
流動資産は、未成工事支出金が減少し、前連結会計年度末に比べて2.7%減少し、56,930百万円となりました。
固定資産は、建物及び構築物が増加し、前連結会計年度末に比べて7.5%増加し、23,226百万円となりました。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.1%増加し、80,156百万円となりました。
②負債
流動負債は、支払手形・工事未払金等、短期借入金が減少し、前連結会計年度末に比べて8.8%減少し、39,964百万円となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債の減少により、前連結会計年度末に比べて8.7%減少し、7,450百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて8.8%減少し、47,415百万円となりました。
③純資産
純資産は、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ16.5%増加し、32,740百万円となりました。
(2) 経営成績の分析
受注高は108,660百万円(前連結会計年度比11.7%減少)、売上高は113,663百万円(同比4.4%減少)となりました。受注高の減少の内容は、建設事業の工事受注高の減少(同比10.1%減少)、製造販売・環境事業等の受注高の減少(同比14.5%減少)によるもので、売上高の減少の内容は、建設事業の完成工事高の増加(同比2.0%増加)があるものの、製造販売・環境事業等の売上高の減少(同比14.5%減少)によるものであります。
営業損益におきましては、売上高の減少が影響して、コスト抑制に努めましたが営業利益で5,538百万円(同比18.9%減少)になりました。その内容は建設事業のセグメント利益3,670百万円(同比12.3%減少)、製造販売・環境事業等のセグメント利益3,478百万円(同比14.2%減少)、配賦不能営業経費等1,610百万円(前連結会計年度、1,414百万円)であります。
経常損益におきましては、営業外収益として貸倒引当金戻入額541百万円が発生したものの、経常利益6,016百万円(同比10.4%減少)となりました。
税金等調整前当期純利益は6,018百万円(同比8.8%減少)となり、法人税、住民税及び事業税は前期より税務上の減算項目が多く1,934百万円(同比23.9%減少)、法人税等調整額が△103百万円(前連結会計年度、△159百万円)となり、当期純利益は4,110百万円(同比0.3%減少)となりました。
これにより、1株当たり当期純利益は81.00円(前連結会計年度、81.20円)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ77百万円増加し、9,415百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、税金等調整前当期純利益、未成工事支出金の減少による収入と仕入債務の減少、法人税等の支払が支出として発生し、3,284百万円の収入(前連結会計年度1,875百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の取得による支出等により、1,294百万円の支出(前連結会計年度1,834百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、短期・長期借入金の返済、社債の償還、配当金の支払額もあり、1,912百万円の支出(前連結会計年度2,460百万円の支出)となりました。