(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	296百万円	87百万円
未払賞与	398百万円	402百万円
役員退職慰労未払金	1百万円	1百万円
会員権評価損	20百万円	18百万円
株式評価損	294百万円	266百万円
固定資産	301百万円	257百万円
退職給付引当金	152百万円	―
その他	227百万円	241百万円
繰延税金資産小計	1,693百万円	1,276百万円
評価性引当額	△790百万円	△526百万円
繰延税金資産合計	903百万円	749百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金等	△101百万円	△91百万円
前払年金費用	―	△149百万円
その他	△271百万円	△277百万円
繰延税金負債合計	△373百万円	△519百万円
繰延税金資産の純額	529百万円	230百万円
(別途)
土地再評価に係る繰延税金負債	△1,235百万円	△1,121百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%	0.5%
住民税均等割	1.7%	1.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5%	△0.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5%	0.4%
評価性引当額	△1.9%	△4.7%
試験研究費等の税額控除	△1.3%	△2.5%
その他	△0.2%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.9%	31.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が18百万円、固定資産圧縮積立金が9百万円、その他有価証券評価差額金が13百万円それぞれ増加しております。
また、土地再評価差額金が114百万円増加し、再評価に係る繰延税金負債が同額減少しております。