(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、政府・日銀による経済対策や金融政策により、企業収益や雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、年初からの為替や株価の大幅な変動、中国をはじめとした新興国経済の減速、欧州・中東における地政学的リスク等により、景気の先行きに対する不透明感が続いております。
建設業界におきましては、公共投資は減少傾向にあるものの、民間投資は企業収益の改善を背景に設備投資が比較的堅調に推移し、住宅投資も持ち直しの兆しが見られ、受注環境の改善が見られます。しかし、技術者・技能労働者の慢性的な不足や、労務単価・資機材単価の上昇など、収益環境は予断を許さぬ状況が続いています。
こうした状況の中、当社グループは顧客の更なる信頼と満足に応える企業を目指し、技術・品質・価格の総合的な競争力の向上に努め、受注と利益の確保に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、受注高が 42,531百万円(前年同期比12.3%減)となり、売上高が 44,174百万円(前年同期比8.9%増)となりました。利益につきましては、営業利益が 1,140百万円(前年同期比21.4%減)、経常利益が 866百万円(前年同期比51.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益が 311百万円(前年同期比65.4%減)となりました。
(建築事業)
国内の建築工事は、医療福祉施設・工場等の生産施設・集合住宅等の民間建築に注力し、売上・利益とも前年同期を上回る成績を残すことができました。売上高は 22,328百万円、セグメント利益は 1,927百万円です。
(土木事業)
国内の土木工事は、橋脚耐震改修等の防災関連工事や復興関連工事が順調に推移し、ほぼ前年同等の成績でした。売上高は 16,073百万円、セグメント利益は 1,236百万円です。
(海外事業)
海外工事は、売上高はほぼ前年同等の 3,871百万円、セグメント損失は 167百万円です。
(不動産事業)
不動産事業による売上高は 1,052百万円、セグメント利益は 214百万円です。
(その他の事業)
資機材の販売・賃貸など、その他の事業における売上高は 847百万円、セグメント利益は 101百万円です。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は 4,181百万円となり、前連結会計年度末に比べ、2,889百万円減少しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益を 775百万円計上できましたが、売上債権の増加 2,071百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは 2,222百万円の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得などにより、投資活動によるキャッシュ・フローは 19百万円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入れによる収入 34,153百万円、短期借入金の返済による支出 33,522百万円及び長期借入れによる収入 981百万円、長期借入金の返済による支出 1,734百万円により、借入金の純減は 121百万円となりました。この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは 637百万円の減少となりました。