(1)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、19,474百万円で、前連結会計年度末に比べて2,799百万円減少しております。主な増加要因は受取手形・完成工事未収入金等の増加2,056百万円等であり、主な減少要因は現金預金の減少2,935百万円、未成工事支出金の減少1,313百万円等であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、8,514百万円で、前連結会計年度末に比べて430百万円減少しております。主な増加要因は繰延税金資産の増加140百万円等であり、主な減少要因は土地の減少104百万円、投資有価証券の減少263百万円等であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、16,503百万円で、前連結会計年度末に比べて2,380百万円減少しております。主な減少要因は、支払手形・工事未払金等の減少1,284百万円、未成工事受入金の減少834百万円等であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、3,984百万円で、前連結会計年度末に比べて757百万円減少しております。主な減少要因は、長期借入金の減少568百万円、社債の減少198百万円等であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、7,501百万円で、前連結会計年度末に比べて91百万円減少しております。
(2)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、土木・建築工事の施工が順調に推移したため、44,174百万円(前年同期比8.9%増)となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、売上高の増加により、3,320百万円(前年同期比5.6%増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は2,180百万円(前年同期比28.7%増)となりました。前連結会計年度に比べ486百万円増加していますが、これは前連結会計年度に計上されていた貸倒引当金繰入額△360百万円が、当連結会計年度では30百万円になったこと等によるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ311百万円減少し、1,140百万円(前年同期比21.4%減)となりました。
(経常利益)
為替差益の減少429百万円、為替差損の増加168百万円等の要因により、当連結会計年度における経常利益は866百万円(前年同期比51.4%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
減損損失148百万円計上等により、税金等調整前当期純利益は775百万円(前年同期比49.9%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は311百万円(前年同期比65.4%減)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。