(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	32,597千円	32,581千円
工事損失引当金	101,753千円	10,975千円
販売用不動産評価損	73,877千円	70,213千円
完成工事補償引当金	49,830千円	33,625千円
貸倒引当金	34,240千円	64,757千円
土地	62,312千円	84,912千円
退職給付引当金	107,241千円	87,752千円
投資有価証券評価損	106,956千円	116,729千円
その他	152,929千円	147,829千円
繰延税金資産小計	721,740千円	649,377千円
評価性引当額	△337,864千円	△381,206千円
繰延税金資産合計	383,875千円	268,170千円
繰延税金負債
投資有価証券評価差額金	170,174千円	80,566千円
その他	40,243千円	10,957千円
繰延税金負債合計	210,418千円	91,523千円
繰延税金資産純額	173,457千円	176,647千円

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産	241,156千円	229,196千円
評価性引当額	△241,156千円	△229,196千円
再評価に係る繰延税金資産合計	-千円	-千円
再評価に係る繰延税金負債	98,785千円	93,886千円
再評価に係る繰延税金負債の純額	98,785千円	93,886千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.5%	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%	2.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9%	△1.9%
住民税均等割等	1.1%	4.6%
法人税等の特別控除	△2.0%	△1.5%
評価性引当額	1.4%	15.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.5%	4.6%
国外所得に対する事業税相当額	1.0%	7.9%
過年度法人税等	-%	5.9%
その他	0.1%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.5%	71.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.06%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.70%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.47%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は10,056千円減少し、法人税等調整額が14,260千円、その他有価証券評価差額金が4,204千円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は4,899千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。