明治41年、浅野総一郎が鶴見・川崎地先の埋立事業を神奈川県に出願、この事業のために安田善次郎・渋沢栄一の協力を得て鶴見埋立組合を設立いたしました。大正2年、電気式ポンプ浚渫船を英国より購入、直営にて埋立事業に着手し、大正3年3月4日、鶴見埋立組合を発展的に解消し、鶴見埋築株式会社を設立いたしました。
設立後の主な変遷は次のとおりであります。

大正9年1月	東京湾埋立株式会社を設立し、鶴見埋築株式会社を吸収合併。
大正11年12月	横須賀航空隊敷地造成工事受注、以後請負施工にも進出。
昭和2年6月	鶴見・川崎地区埋立の完了。
昭和13年4月	京浜運河株式会社を合併。
昭和19年4月	港湾工業株式会社を合併、東亜港湾工業株式会社に社名変更。
昭和24年5月	東京証券取引所に株式上場。
10月	建設業法により建設大臣登録(イ)241号の登録を完了。
昭和32年10月	大阪・京浜・下関・北海道の各出張所を支店に変更。
昭和34年10月	東亜地所株式会社(元・連結子会社)設立。
昭和36年7月	東京都千代田区四番町に社屋を新築し本社を移転。
9月	東京証券取引所に株式再上場。
昭和38年11月	海外事業部(現・国際事業部)を設置。
昭和39年7月	東南アジアに営業所設置。
昭和43年10月	宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第475号を取得(以後3年ごとに免許更新)。
昭和44年1月	札幌証券取引所に株式上場。
昭和45年2月	土質研究室設置。
昭和46年8月	川崎建設株式会社の全設備を取得。
昭和47年2月	名古屋支店開設。
昭和48年2月	阪神汽船産業株式会社を買収(現・連結子会社 東亜海運産業株式会社)。
5月	中近東に営業所設置。
11月	建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特―48)第2429号の許可を受ける(以後3年ごとに許可更新)。
12月	株式会社留岡組の営業権を譲り受け、陸上土木・建築の分野に本格的に進出。 東亜建設工業株式会社に社名変更、仙台支店(現・東北支店)開設。
昭和50年1月	株式会社東亜エージェンシー(現・連結子会社)設立。
昭和52年4月	海の相談室設置。
昭和53年4月	下関支店を九州支店・中国支店に改組。 東亜鉄工株式会社(現・連結子会社)及び東亜機械工業株式会社(現・連結子会社)設立。
昭和54年4月	京浜支店を東京支店・横浜支店に改組。
昭和57年8月	技術研究所開設。
昭和59年4月	北陸支店・四国支店開設。
平成2年10月	田川地所株式会社(現・連結子会社)買収。
平成5年10月	信幸建設株式会社(現・連結子会社)設立。
平成9年4月	千葉支店開設。
11月	建設業法により特定建設業者として建設大臣許可(特―9)第2429号の許可を受ける(以後5年ごとに許可更新)。
平成10年2月	東亜ビルテック株式会社(現・連結子会社)設立。
10月	宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(11)第475号を受ける(以後5年ごとに免許更新)。
平成11年10月	全社ISO9000S認証取得。
平成14年3月	全社ISO14001認証取得。
平成16年4月	首都圏建築事業部開設。
平成19年4月	本社組織を土木事業本部・建築事業本部・管理本部に再編。
12月	東亜地所株式会社を吸収合併。
	田川地所株式会社を東亜地所株式会社に社名変更。
平成22年1月	東京都新宿区西新宿に本社を移転。
平成25年4月	本社組織に国際事業本部を設置。
平成27年4月	国内支店建築部門を東日本建築支店、西日本建築支店に再編。