(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	2,335百万円	2,002百万円
工事損失引当金	1,516	508
賞与引当金	368	453
施設利用権評価損	313	272
投資有価証券評価損	559	507
その他	2,009	1,880
繰延税金資産小計	7,102	5,626
評価性引当額	△1,356	△1,392
繰延税金資産合計	5,746	4,234
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,664	△1,863
繰延ヘッジ損益	-	△20
繰延税金負債合計	△1,664	△1,884
繰延税金資産の純額	4,082	2,349

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	7.3	6.3
永久に益金に算入されない項目	△2.5	△1.1
住民税均等割	6.4	2.3
評価性引当額	△1.0	3.7
税率変更差異	18.4	7.5
外国法人税額	△5.7	9.6
その他	4.8	1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	65.7	65.1

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更しております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が162百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が354百万円、その他有価証券評価差額金が190百万円、繰延ヘッジ損益が1百万円それぞれ増加しております。
また再評価にかかる繰延税金負債は274百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。