(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,366百万円		1,414百万円
事業用土地減損	671		675
賞与引当金	276		258
貸倒引当金	139		73
その他	732		437
繰延税金資産小計	3,186		2,858
評価性引当額	△814		△797
繰延税金資産合計	2,372		2,060
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△273		△253
繰延税金負債合計	△273		△253
繰延税金資産の純額	2,099		1,807

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。